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イラク武装組織、3年内の撤退条件に停戦提案 米側拒否
イラクでイスラム教スンニ派の10武装組織が統一指導部をつくり、30日の国民議会選挙をめぐって「米軍の3年以内の撤退」などを条件とする停戦案をつくっていたことがわかった。統一指導部の幹部が朝日新聞記者の取材に明らかにした。この提案は1月初めにバグダッドの米大使館に示されたが、米側は拒否したという。
反米武装勢力側が停戦へのシナリオを示したのは初めて。今後の政治プロセスで重要な役割を担う可能性もある。
この組織は「イスラム民族抵抗連合」。統一指導部の幹部によると、昨年4月に米軍が中部ファルージャを攻撃した際、地元の3組織がまず結集し、その後、規模を広げたという。
幹部は「われわれの戦闘員は計5万人。イラク全土の武装勢力の約4割を占める」と語った。日本人人質殺害事件などで犯行声明を出した「イラク・アルカイダ機構」などイスラム過激派は、この連合に加わっていないという。
幹部の話では、停戦案は昨年12月末、10組織の代表による会議でまとめられた。(1)米軍はイラクから3年以内に全面撤退(2)米軍は半年以内に都市部から撤退し、選挙も半年延期(3)政治犯の釈放(4)選挙制度を、現在の比例代表制から州単位の小選挙区制に変更――などを求める内容。
米軍が受け入れれば、米軍やイラク警察・軍への攻撃を停止し、スンニ派勢力も選挙に参加する案だったという。
幹部によると、この案は1月初め、米軍関係者を通じて米大使館に伝えられた。外国人人質の解放などで影響力を示した「イスラム宗教者委員会」にも送られた。
宗教者委員会との関係について、「米軍撤退を求める立場などでは同じであり、我々の主張を代弁する存在」と同幹部は説明。その後、「ネグロポンテ米大使が宗教者委員会のダーリ代表と会談した。米側は撤退期限の明示はできないと回答した」との連絡を受けたという。
米大使館側と宗教者委員会側の会談は1月8日にあったとされ、米大使館はAP通信に「意見交換をした」ことを認めている。
中東の衛星テレビ、アルジャジーラも「スンニ派の選挙参加を求める米大使館に対し、宗教者委員会は米軍撤退期限を示すよう求めたが、米側は拒否した」と報じていた。スンニ派の宗教組織や主要政党は、昨年11月の米軍のファルージャ掃討作戦に抗議し、選挙ボイコットを決めている。
(01/30 10:09)
http://www.asahi.com/international/update/0130/003.html