「日本企業誘致」で公約合戦　イラク・サマワの地方選

　陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワでは、３０日のイラク国民議会選挙を前に、同時に投票される州評議会議員選挙の選挙戦が盛り上がった。地元の利害を直接反映するだけに政策論争も具体的で、イラク人が初めて経験する候補者討論会では、「我が党なら日本企業を誘致できる」といった「公約」が飛び交った。

　朝日新聞のイラク人助手によると、２２日にサマワのホールで開かれた公開討論会の陰の主役は「日本」と「自衛隊」だった。

　「日本からの復興資金をどう投資するか、我々にその計画がある」「私は自衛隊幹部と直接会った。彼は選挙後に復興事業を増やすと約束した」

　地元政党代表の部族長が約１００人の聴衆を前に断言した。

　同じ会場で２４日に開かれた討論会でも話題は「日本」。ある政党代表が「我が党が勝てば、日本企業の投資を促進できる」と訴えると、別の政党代表が「いや、自衛隊の撤退期限を定め、その後に日本企業の投資を促すのが筋だ」と応じた。

　会場から出る質問も、大半が日本の復興事業誘致策と、州政府や警察の汚職対策に集中した。

　サマワのあるムサンナ州評議会の定数は４１。国民議会選挙と同様、政党などが登録した３２の候補者リストから一つを選ぶ。候補者は計６７２人。地元週刊紙「サマワ」や地元テレビも、候補者インタビューや政見放送を続けた。暗殺を心配して一切顔を出さない国民議会選挙の候補者とは対照的だ。

　国民議会選挙は、イスラム教シーア派の「統一イラク連合」が圧倒的に優勢。そうした中でアラウィ首相は２７日、サマワを初めて訪問。同首相率いる政治団体「イラキヤ・リスト」支持の有力部族長ら約２５０人を前に演説してテコ入れした。最大部族が同団体支持を決めており、部族長らは「国政はイラキヤに、州評議会選は我が党に」と訴えている。 (01/29 10:57)

http://www.asahi.com/international/update/0129/005.html

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