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(回答先: 米国の北「リーダーシップ・チェンジ」シナリオ （対外情報調査部） 投稿者 愚民党 日時 2005 年 1 月 19 日 09:49:06)
脱北難民村、中東北3省に2000万平米建設推進
http://chorea.hp.infoseek.co.jp/dprk/diplomacy/camp..htm
■米中の金正日圧迫カード
北朝鮮の6者会談受容により、北核問題を巡る東北ア情勢が急迫している。「3者会談後、6者会談」案が有力視されていた状況において、北朝鮮の決定は、周辺諸国に意外に受け取られた。その背景を置いて、解釈が紛々である。北朝鮮を6者会談の枠に引き出した米中の「決定的カード」は、何なのか。
7月31日午後3時、ソウル龍山区米大使館公報と資料情報センター。7月27〜29日、中国訪問に引き続き、韓国に来たジョン・ボルトン米国務副次官の記者歓談会が開かれた。100余名に達する国内外の記者が殺到した位に、北核問題にあって、米政府内の彼の役割は、マスコミの注目を受けている。
最初の質問から、中国内脱北者難民村建立問題が取り上げられた。その位、この問題は、この日参席した全ての記者の最大の関心事だった。ある外信記者の質問。「米上院において、中国北部にいる数十万名の北朝鮮難民に対する論議が盛んに進行しているものと知られている。併せて、脱北難民村建立の話が行き来しているものと知られている。中国を訪問したとき、難民村に対して、どんな話が行き来したのか、今年末頃に難民村建立が進行するのか、答弁して欲しい」。
これに、ボルトン次官は、「脱北難民村問題は、中国と韓国でも大きな関心を引く事案であると理解している。勿論、이 주제가 中国で取り上げられはしたが、その部分に対しては、具体的に論議されなかった」と答えた。
米中朝3者会談開催時期と多者会談にロシアが参与するのか等に対する質疑と応答が続いたが、再び脱北難民村問題に対する質問が出てきた。
「脱北難民村問題に対して、中国側と論議があったのか、万一、論議があったとすれば、その場所は、どこなのか尋ねたい」（外信記者）。
「脱北難民村と関連しては、本当にこの席で言える言葉がない」（ボルトン）。
簡潔にして、断固としたボルトン次官の答弁に、難民村に対する質問は、それ以上出てこなかった。
■ボルトン、米中難民村論議既成事実化
しかし、この日、ボルトン次官の発言には、重要な事実、2つが隠れている。先ず最初の質問に対する答弁において、ボルトン次官が「取り上げられはしたが」と、存在を示唆した点である。北朝鮮を6者会談に引き出すための米中間終局の協議過程で取り上げられたという事実だけでも、その意味は、決して小さくない。難民村問題が最小限、米中高位当局者間協議のテーブルに議題として上がったことが確認されたためである。
もう1つは、ボルトン次官が時期的に言及できる状況ではなかったという事実。記者歓談会が終わった後に確認されたことだが、１日前の30日夕方、米国は、韓国から6者会談受容意思を既に伝達された状態だったためである。北核解法を探すため、中国と韓国、日本を順次訪問中だったボルトン次官にこのように重要な消息が伝達されなかった訳がない。
結局、ボルトン次官としては、北朝鮮が6者会談を受容した時期に、この日、脱北難民村問題を持ち出して、北朝鮮を圧迫する必要も、刺激する理由もなかったのだろう。
今回の記者歓談会を見ても、米国と中国が中国内脱北難民村建立問題に対して論議中だというのは、既に既成事実化された。そうだとすれば、脱北難民村論議は、何故、いかにして始められ、現在どの線まで進行した状態なのか。北朝鮮の6者会談受容とは、またいかなる因果関係があるのだろうか。
7月22日、ソウル某所に政府及び企業体傘下研究機関所属北朝鮮問題専門家10余名が集まった。この方面にあって、それなりの情報力を誇示する彼らは、その間各自が取得した情報を交換し、これを基礎に討論しつつ、米国の対北政策の流れを綿密に分析した。その結果、米国は、大きく3つのシナリオを想定しており、状況に従い、戦略を修正しているものと整理された。
１案は、「レジーム・チェンジ（regime change：体制転換）」で、いわゆる北朝鮮金正日体制の転換を目的としたシナリオ。事実上、金正日体制の平和的な崩壊シナリオである。2案は、北朝鮮自らが変化できるように支援しつつ待つという、いわゆる「太陽政策（sunshine policy accept）」シナリオ、最後の3案は、金正日体制を維持させつつ、外部の力で改革と開放に変化を導き出す「レジーム・トランスフォーメーション（regime transformation：体制変化）」シナリオである。
■「脱北者200万名ならば、北崩壊」
この中で、ブッシュ米政府が今年初めに採択した対北政策は、１案に近いものと分析された。ブッシュ政府の立場において、2案は、過去クリントン政府時失敗したシナリオで、3案は、現実性が少ないと判断しただろうという解析である。１案の主要骨子は、軍事、外交、経済等、全分野に渡った対北封鎖政策である。そして、その具体的な戦略の中の1つが、正に北朝鮮の人権問題を国際社会に刻み込ませると同時に、脱北難民村建設を推進する方法ということ。
中国内脱北難民村の建設は、北朝鮮の立場からアキレス腱であることに間違いない。大多数の専門家は、万一、中国内脱北難民村が建設されれば、最小限200万名程度の脱北者が発生するものと予想している。このようになれば、北朝鮮体制の崩壊は、火を見るよりも明らかである。
ブッシュ政府が「レジーム・チェンジ」戦略を立てたのは、今年初め、北朝鮮のNPT脱退宣言により、米朝間緊張雰囲気が高潮しつつ、対北封鎖政策を主張してきたチェイニー、ラムズフェルド等、強硬派達に力が与えられたこととも、脈を同じくしているという分析である。
また、昨年末から、中国が脱北者の国境潜入路に対する監視を強化する一方、今年１月、自国領土内脱北者を策出、北朝鮮に強制送還させようとするや、米国内に脱北者人権問題対策準備を促す世論が拡散されたこととも、無関係ではないと見られる。
同じ時期、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）等、米国内人権団体は、脱北者強制送還措置を中断しろと、声を高めた。脱北者支援活動に積極的な米議員達は、関連予算を大幅に増やすのに積極的に出つつ、脱北者の米国内難民地位を付与する法案を準備するに及んだ。このような延長線上において、今年2月、コリン・パウエル米国務長官が中国を訪問した。
ある対米専門家は、「パウエル国務長官が中国を訪問し、北核問題に積極出ることを勧誘しつつ、中国内脱北難民村建設問題まで提案していたものと知られている」とし、「この時、相当に具体的な内容が行き来し、論議を継続して、合意に近い意見接近が行われたものと伝え聞いた」と語った。
パウエル国務長官が脱北難民村建設問題に対して、どの線まで論議したのかは確実ではない。しかし、似たような時期に米国と中国消息筋間で、相当に具体的な内容が流れ出し始めた。
■東北3省、5〜6個地域取り上げられる
国内のある米国消息筋が伝えた内容である。「中国は、来る2008年オリンピックを成功的に開催するためには、毎年6〜7％の高い経済成長率を記録しなければならない立場である。ここには、米国の助けが絶対的に必要である。反面、脱北者問題は、中国の経済成長に助けとなるよりは、むしろ、阻害要素として作用する。米国は、このような中国の状況を利用、脱北難民村の敷地を提供される代わりに、難民村資金支援と北京オリンピックの成功的な開催のための積極協調の約束等を条件に提示したという」。
この消息筋は、「脱北難民村が立つとすれば、中国東北3省一帯ではないか」とし、予定地域として鴨緑江と豆満江を間に置き、北朝鮮と国境を向かい合っている吉林省を始め、遼寧省、黒龍江省等を指摘した。この一帯5〜6個地域に、広くて2,000万平米、狭くて600万平米規模と論議されているとのこと。時間が経てば、米政府側で負担することにした予算額まで出回っている。
米国内韓国系ロビイストとして知られるある消息筋は、「米政府は、脱北者問題と関連して、昨年末、「北朝鮮人権問題」という題目で、8,000万ドルの予算を確定し、この内、1,000万ドルを今年初めから執行している。この予算は、米政府の北朝鮮崩壊戦略の一環として作られた大量脱北者誘導プログラムに使用されているという。その外に、追加で脱北難民村予算を検討しているが、概ね10億ドル規模だと伝え聞いた。9月に開かれる米下院情報委員会において、予算案を検討する予定である」と伝えた。
脱北者のための米政府の大規模予算拡充及び支援は、ある程度事実である可能性が高い。今年初めから、米国官営放送である「自由アジア放送（RFA）」は、1日の放送時間を2時間から4時間に増やしたのに引き続き、遅かれ早かれ12時間又は24時間放送に拡大する計画であるものと知られた。8,000万ドルの予算中、相当額がこの分野に集中投資される予定だという話である。
最近、政府高位関係者は、脱北難民村と関連して、「今もブッシュ行政府に外交政策を助言する等、影響力を維持しているキッシンジャー前国務長官と対北封鎖政策を主導しているディック・チェイニー副大統領等が脱北難民村建設の件を含めた最終報告書を来る9月末までに大統領に報告する計画であると知られている」と語った。
米国とは異なり、中国政府の立場において、脱北難民村建設問題は、決して簡単には受け入れられない事案ことに間違いない。脱北難民村の認定は、事実上、北朝鮮との関係断絶を意味する。中朝の長い歴史的同盟関係を一夕一朝に断ち切るように清算できないだろう。
それでも、北核問題解決に中国が積極的な役割をすることを求める米国側の要求を無条件拒否することだけはできない状況。結局、中国政府も、米国側の脱北難民村提案を慎重でありつつも、綿密に検討したものと知られた。時間が過ぎ、中国政府の立場は、少しずつ変化の機微を見せた。
■中朝国境守備、人民解放軍に交替
その変化を最も直接的に感じられるところは、正に脱北者が最も多い吉林省延辺地域である。
4〜5月の2ヶ月ほど延辺に滞留していたある市民社会団体関係者は、「米政府側から脱北難民村建設を推進するという話があり、延辺のある高位官僚に尋ねてみたことがあるが、答弁する態度や雰囲気が全く違った」とし、「前には、公開された内容でなければ、「あり得ない」と全面否定するのが慣わしだったが、脱北難民村問題に対して、否定も肯定もしない曖昧な態度を取り、少し異常だと思った」と語った。
この関係者は続けて、「最近、中朝国境（特に、豆満江流域）を監視していた国境守備隊が正規軍である中国人民解放軍と交替し、今後は、軍で直接国境を監視するのだという話がある。数種の経路を通して確認されており、事実上、可能性が非常に高い」と語った。
このような状況において、7月初め、中国内の代表的な親北人士に分類される戴秉国外交部主席副部長の北朝鮮、米国連鎖訪問は、米国の対北政策に大きな変化をもたらしているものと見られる。
戴副部長は、7月12〜15日、平壌を訪問し、胡錦濤国家主席の親書を金正日国防委員長に伝達したのに引き続き、17日、米国を訪問し、ブッシュ大統領にも胡主席の親書を伝達した。
胡主席は、正にこの親書を通して、北朝鮮に圧迫を加えた反面、米国側には、果敢な（？）抑制案を行ったものと知られている。ある対北専門家は、これと関連して、胡主席は、金正日に「人権問題のためにも、難民をこれ以上防ぐことはできず、これに従い、米国から提案した脱北難民村を認定することもあり得る」という強力な警告性メッセージと共に、多者会談受容と北朝鮮の改革開放を要求したものと伝えられている」とし、「反対に、ブッシュには、北朝鮮の答弁を待ち、求める内容と、万一、北朝鮮が中国の要求を受け入れる場合、対北政策を修正することを提案したのだろう」と語った。
ブッシュと米政府関係者は、米中協議直後から金正日と北朝鮮に対して、非常に融和的な発言を流したが、ブッシュ政府の政策変化と無関係ではないのが、専門家達の共通見解である。
先に言及した国内北朝鮮問題専門家が10余名の集まりでも、中国側の抑制案に従い、米政府の対北政策が１案「レジーム・チェンジ」から3案「レジーム・トランスフォーメーション」に修正されたものと分析した。
この政策は、米国が金正日体制の崩壊を望まない中国の強力な要求を受け入れたことを意味する。しかし、米国側としては、今後、中国との協商において有利な高地を占められた点において、さほど大きな損害を見はしなかったという評価である。
■９月中旬新しい形態の会談予定＜略＞
最終更新日：2004/03/19
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。