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(回答先: 集団的自衛権の明示を主張 経団連が憲法改正で報告書 (asahi.com) 投稿者 彗星 日時 2005 年 1 月 18 日 21:44:00)
集団自衛権の行使明記を…経団連、憲法改正求め報告書
日本経団連は１８日、「国の基本問題検討委員会」がまとめた報告書「わが国の基本問題を考える」を正式発表した。
報告書は、憲法について、戦力保持と国の交戦権を否認した第９条第２項を改正し、自衛隊の保持と集団的自衛権の行使が認められることを憲法に明記するよう求めた。
経団連が憲法改正を求めたのは初めて。経済同友会、日本商工会議所も憲法改正に関する意見書をまとめており、経済界の意見が今後の憲法改正論議に影響を与えるとみられる。
具体的には、戦争放棄をうたった第９条第１項は「引き続き存置すべきだ」としたが、同第２項は「明らかに現状から乖離（かいり）している」と指摘し、「自衛権を行使する組織として自衛隊の保持を明確にすべきだ」と主張した。さらに、自衛隊が「国際平和に寄与する活動に貢献・協力できる」ことを明記するよう求めた。
集団的自衛権については、日本の国益や国際平和安定のために行使できることを憲法で明らかにするよう求め、他の経済団体の意見書より踏み込んだ表現にした。
第９６条に定めた憲法改正要件の緩和も求め、「憲法改正のための国民投票法の早期成立が不可欠」とした。
財政再建、教育、少子化対策なども重要課題として取り上げ、消費税率を２００７年度ころまでに１０％程度まで引き上げ、段階的に欧州並みにする必要があると改めて主張した。
記者会見した検討委員会の三木繁光委員長（東京三菱銀行会長）は「企業も国を支える重要な一員であり、国のあり方について意見を述べるのは次世代に対する責務だ。国民的な議論の高まりの一助になることを期待する」と述べた。経団連は同日、政府・与党など関係方面に報告書を郵送した。
(2005/1/18/21:42 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050118i212.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。