ハイジャック機の撃墜も容認、独で対策法が発効

【ベルリン＝宮明敬】テロ犯などに乗っ取られた旅客機の撃墜を容認する「空の安全保障法」が１５日、ドイツで発効した。

　米同時テロを教訓に制定された新法だが、国家の手で人命を奪う可能性に、ケーラー大統領が「憲法違反の疑いがある」と表明し、反対論が沸騰している。南部のバイエルン州などは連邦憲法裁判所に同法の違憲審査を求める意向で、シュレーダー政権の対テロ政策は船出と同時に暗礁に乗り上げそうな雲行きだ。

　同法は、乗っ取られた飛行機が高層ビルに突入するなどの２次惨事を防ぐのが目的。「乗っ取り機がさらなる人命を奪うのに使われ、それを防ぐ手だてが他にない場合」には、ドイツ連邦軍の戦闘機を投入して撃墜してもよい、としている。撃墜指令は原則として国防相だけが出せる。

　同法では、〈１〉国土の専守防衛を任務とする連邦軍を国内テロ対策に転用する〈２〉乗客などの生命を、他の人の生命を救うために犠牲にする――ため、立法過程で野党勢力や法学者らが「憲法違反ではないか」と疑義や反対を表明。パイロットからは「殺人者になるくらいなら、命令に背く」という声も出た。しかし、シュレーダー政権は連立与党（社民党と緑の党）の支持を得て、昨年９月、同法案を通過させた。新法に待ったをかけたのが、ケーラー大統領だった。大統領は署名を３か月間棚上げしたあげく、今月署名したものの、公開書簡を首相や連邦議会議長に送りつけた。
（読売新聞） - 1月17日0時5分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000113-yom-int

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