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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050209i205.htm
尖閣・魚釣島灯台の所有権、国に移転へ
政府は9日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に日本の政治団体が建てた灯台の所有権を国に移す手続きに入った。
中国や台湾が領有権を主張している尖閣諸島が日本固有の領土であることを重ねて明確にすることが目的だ。中国政府にも外交ルートを通じ、こうした方針を伝えた。手続きは同日中に完了する見込み。
この灯台は、日本の政治団体が1978年に建設し、88年に建て替えた。所有権は民間人が持っていたが、これを放棄し、国に移転することになった。灯台は今後、政府が保守・管理する。
日本政府は、魚釣島を含む尖閣諸島を1895年の閣議決定で正式に領土に編入した。戦後、米国の施政下に置かれたが、1972年の沖縄返還に伴って日本に返還された。しかし、中国と台湾がそれぞれ領有権を主張し、中国人活動家らの不法上陸や、中国や台湾の船による領海侵犯が相次いでいる。
(2005/2/9/13:24 読売新聞 無断転載禁止)
細田博之官房長官は9日午後の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(中国名・釣魚島)に日本の政治団体が建設した灯台について、所有者が所有権を放棄したため国有財産とし、海上保安庁が保守、管理すると発表した。海上保安庁は同日、灯台を「魚釣島灯台」と命名、位置などを船舶関係者に知らせる地域航行警報を出した。
尖閣諸島は中国なども領有権を主張しており、反発は必至だ。外務省の中国課長が同日午前、東京の中国大使館の参事官に経緯を説明。中国側は「本国に伝達する」と回答したという。
小泉純一郎首相は9日夜、官邸で記者団に「民間人が手放した灯台を国が引き受けた。国としてやるべきことをやった。日本独自の当然の行動だ」と強調した。