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(回答先: 「遺骨」鑑定の立証文書、今週中に北朝鮮に伝達 投稿者 ミネルヴァの梟 日時 2005 年 2 月 08 日 23:54:47)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050208ia26.htm
対北朝鮮人権法案、拉致議連が共同提案へ
超党派の国会議員でつくる拉致議連（会長＝平沼赳夫・前経済産業相）は８日、都内で総会を開き、自民、民主両党がそれぞれ検討している北朝鮮の人権問題解決を促す法案について、両党案のすりあわせを行って今国会への共同提案を目指す方針を決めた。
近く役員会を開き、調整を開始する。
(2005/2/8/23:04 読売新聞 無断転載禁止)
北朝鮮の貨客船マンギョンボン号について、北朝鮮の海運当局は、今年１年間で少なくとも１５回、日本に入港する計画で、来月から日本への入港に義務づけられる船舶保険に加入する準備を進めていることがわかりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/02/09/d20050209000023.html
日本に入港する１００トン以上の船は、来月から施行される改正油濁損害賠償保障法によって、燃料油の流出や座礁した際の撤去費用などをまかなうための船舶保険の加入を義務づけられます。日朝関係筋によりますと、マンギョンボン号はこれまで保険に加入していなかったということで、マンギョンボン号を運航している北朝鮮の海運当局が、中国系の保険会社の船舶保険に加入することを決め、この保険が日本政府の基準にあっているかなど詰めの調整を進めているということです。そして来月にも、加入した保険について国土交通省に申請を行うことにしており、今年４月から１０月までの７か月間で、少なくとも１５回は日本に入港する計画だということです。国土交通省は、日本の保険会社や国際的な信用力のある保険会社など３６社の保険については無条件で認めることにしていますが、マンギョンボン号が加入の準備を進めている中国系の保険会社は、この３６社の保険には該当しないということで、今後は保険の内容を国土交通省が認めるかどうかが焦点となりそうです。
02/09 06:15
日本を訪れているアメリカのボルトン国務次官は、自民党の安倍幹事長代理と会談し、北朝鮮による拉致事件を解決するためには、経済制裁の発動もやむを得ないという考え方に、一定の理解を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/02/09/d20050209000127.html
この中で、安倍幹事長代理は、拉致事件について、「これ以上、北朝鮮と実務者協議を続けていても意味がない。問題を解決するためには、キム・ジョンイル総書記の政策や態度を変えさせなければいけない。そのためには、経済制裁の発動という圧力も必要だと考えている」と述べました。これに対して、ボルトン国務次官は「それは日本が決めることだ。アメリカの少女が拉致されるということが起こったら、アメリカ人も強い怒りを持つだろう」と述べ、一定の理解を示しました。また、安倍氏は、「アメリカは、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議の再開に向け努力をしていると思うが、拉致問題は基本的には２国間で解決せざるを得ない。経済制裁の発動については、６か国協議の開催と切り離して判断すべきだと考えている」と述べ、アメリカ側の理解を求めました。
02/09 17:36
拉致被害者・横田めぐみさんの「遺骨」を別人とした日本政府の鑑定結果に対し、北朝鮮が「捏造（ねつぞう）」と批判している問題で、日本政府は１０日、反論する文書を北朝鮮側に伝達する。今回の文書では回答に期限を設けたり、経済制裁に踏み込む可能性に言及したりはしない方針だ。
文書は、ＤＮＡ鑑定の正確さや客観性を改めて説明する内容。１０日、小泉首相と町村外相が会談し、最終的に詰める。
小泉首相は９日、内閣記者会とのインタビューで「総理の立場からすれば、早く拉致・核問題を解決するにはどういう手段がいいのか考えなくてはいけない。最初から制裁ありきではない」と語り、制裁発動に改めて慎重な姿勢を示した。 (02/09 19:51)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。