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02/08 13:18 ネパールの国際電話再開
【カトマンズ8日共同】国王が非常事態を宣言したネパールで八
日、国際電話と電子メールを含むインターネット回線が再開された
。一日の同宣言発表直後から不通になっていた。
しかし、国王批判などの報道規制は六カ月間継続するとしており
、また七日の命令で、電話などの使用についても、国家の非常事態
に反する場合は治安当局が検閲、禁止できるとしている。
20050208 1317
[2005-02-08-13:18]
02/07 19:45 資産接収や集会制限も ネパール国王が命令
【カトマンズ7日共同】ネパールのギャネンドラ国王は七日、政
府の判断で不動産などの資産を一時的あるいは恒久的に接収できる
ほか、非常事態宣言に反する集会を禁止したり、治安当局による報
道機関の通信の検閲を認める命令を相次いで出した。
同国王による一日の非常事態宣言後、政党幹部が自宅軟禁された
り拘束されたりし、大規模な反政府運動などは起きていないが、国
王は一連の命令であらためて体制引き締めを図ったとみられる。
また政府は反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派との和平
交渉を目指す対話委員会を近く設置するとしている。
地元紙の報道によると、命令は「旅行や資産の売買は、国家主権
や領土保全、平和、治安を侵さず、非常事態に反しない範囲で認め
る」と規定。政府が必要と判断すれば、適正な補償の上、資産の所
有権を一時的あるいは恒久的に移すことができるとしている。
セミナーなどの集会は非常事態宣言に反しなければ事前の許可制
で認める。治安当局の行動について公にコメントしてはならず、治
安当局の判断で報道機関の電話やFAX、電子メールなどを検閲、
使用を禁止できる。命令に違反した者は自宅軟禁処分になるとして
いる。
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[2005-02-07-19:45]