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(回答先: 再録:外務省HP「いわゆる従軍慰安婦問題について」Re: 読売新聞 投稿者 木村愛二 日時 2005 年 2 月 06 日 08:32:48)
今回の「発行部数世界一」の新聞社説の意味は、
極めて難解。
>>日本政府の公式見解として一人歩き
した、と言うが、その
>>河野長官談話に事実の裏付けがなかった
という根拠はどれだけ明らかなのか。
それが事実とすれば、
>政府は、平成3年12月より、関係資料の調査を進めるかたわら、元軍人等関係者から幅広く聞き取り調査を行うとともに、去る7月26日から30日までの5日間、韓国ソウルにおいて、太平洋戦争犠牲者遺族会の協力も得て元従軍慰安婦の人たちから当時の状況を詳細に聴取した。また、調査の過程において、米国に担当官を派遣し、米国の公文書につき調査した他、沖縄においても、現地調査を行った。
という政府調査が誤りであったと認めたことになる。
その上で、
>>NHKと朝日が番組内容の改変
を争う元が、その政府の誤りにある事となる。
その上で、その争いがNHKの勝利で終わるなら、
政府は「自らの調査結果を打ち消し」
「打ち消したその内容を再び表出させようとした番組に」
「番組内容を否定しなかった」
という矛盾した動きを繰り返している事になる。
争いの行く末は不明だが、
この社説の論理的矛盾は明らかだと思える。