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米大統領:
再選がイラク戦争を正当化 米紙との会見で
【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は16日付の米紙ワシントン・ポストとの会見で、昨年11月の大統領再選によってイラク戦争はその正当性が認められた、と語った。1期目の政策が再選で追認されたという認識は、身勝手とも評される外交の継続につながる可能性があり、国際社会の懸念を招きそうだ。
同紙によると、大統領は昨年の選挙が同政権の説明責任に関する審判だったとし、対イラク政策について「米国民は異なる評価を聞き、2人の候補を見て、私を選んだ」と述べた。
また「これまでの私の決断のいくつかが、世界の一部における我々(米国)の声望に影響を与えた」と語り、イスラム世界の怒りを招いた事実を認めたものの、結局は大半のイスラム教徒が米国を自由と民主主義への道標と見るだろうという楽観的な見通しを示した。
米国の評価が下がったことへの対策としては、パウエル国務長官の後任となる予定のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)に「我々の動機と意図を説明する」ための広報キャンペーンを指示したと述べた。
ただ、選挙戦中の遊説などで大統領が強調した「野放図な楽観論」は一部で修正されたとポスト紙は指摘し、旧フセイン政権の独裁下にあったイラクを民主化することの難しさに関する大統領の言及を引用している。
一方、20日に挙行される2期目の就任式典には巨額の費用が投入され、安全保障関連予算1200万ドルの流用が問題視されているが、大統領は全面的に肯定。「全国から集まる国民がホテルに泊まり、種々の祭典を見学し、食事をする」ことは政府の安全保障面での努力を示し、国民を安心させることにつながるとの見解を示した。
毎日新聞 2005年1月16日 19時55分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050117k0000m030063000c.html