バグダッド含む４州、治安悪化で実施困難か　イラク選挙

　３０日に迫ったイラク国民議会選挙で、武装勢力の激しい選挙妨害のため、バグダッドを含む４州で投票が完全には実施できない可能性が浮上している。４州にはイスラム教スンニ派住民が多く、人口は全体の４割。そのかなりの割合の有権者が投票できない事態になれば、民主化プロセスの信頼性に大きく影を落とすことになる。

　駐留米軍のメッツ司令官（陸軍中将）は６日の会見で、バグダッド、ニネベ、アンバル、サラフディンの州名を挙げ、「治安が悪く、投票が困難になりそうだ」述べた。全土での選挙に自信を見せていたアラウィ首相も１１日の会見で、州名には触れないものの、初めて「一部地域で選挙実施は困難」と認めた。

　これら中北部４州の人口は最近の統計によると、バグダッド６５０万人など合計１１２７万人。イラク全１８州の４２％を占める。

　バグダッドで危ぶまれているのは、イスラム教スンニ派住民が多い西部や北部の一部地域で、首都の全部で不可能というわけではない。しかし、ニネベ州の州都モスルでは、極度の治安悪化から投票所の設置すら困難となっている。

　こうしたばらつきも勘案し、投票の機会が与えられない有権者は「全人口の２０〜２５％」（米国防総省高官）になるとの見方が一般的だ。

　独立選管は、米軍が昨年１１月に制圧作戦を展開したファルージャがあるアンバル州とニネベ州について、特に準備が遅れているとして例外的に、投票日当日の有権者登録を認め、どの投票所でも投票できるようにする。

　一方、南部のシーア派地域の各州では宗教指導者らが加わり、積極的な選挙運動が進められている。北東部のクルド居住地域でも高い投票率が期待される。選管幹部は１４日、ＡＰ通信に「全体の投票率は５０％前後」との予想を示した。

　全国で約６千人の選管職員への攻撃や脅迫が続発している。駐留米軍によると、有権者登録が始まった１１月に８件、１２月５４件、１月は１０日までで１０件。昨年末には少なくとも７人が殺害された。

　テロを恐れて職員の氏名などは公表されていない。だが、武装組織は自宅を調べ出し、有権者登録に協力した人たちも脅迫している。

(01/16 17:35)

http://www.asahi.com/international/update/0116/005.html

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