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大韓機爆破事件など再調査 韓国、真相解明へ
【ソウル3日共同】韓国の情報機関、国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」は3日、金大中氏拉致事件(1973年)や北朝鮮工作員による犯行とされる大韓航空機爆破事件(87年)など7事件について、真相解明作業に着手すると正式発表した。調査期間は2年間。
盧武鉉大統領が歴代政権下での人権弾圧や不法行為の真相解明を訴えたことを受けた措置。調査委には民間人も参加しており、韓国史の闇とされる部分に光が当たる可能性が出てきた。
調査対象となるのはこのほか(1)中央情報部(KCIA、現在の国家情報院)の金炯旭部長失踪(しっそう)事件(79年)(2)朴正熙政権下で民主化運動関係者が大量に弾圧され、日本人ジャーナリストらも逮捕された民青学連事件(74年)−−など。
(12:34)
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