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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu87.htm
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第１３回アジア・太平洋議員フォーラムに出席して 西村眞悟
プリチャード氏 「北朝鮮崩壊時は中国に吸収可能性高い」
2005年1月16日 日曜日
◆第１３回アジア・太平洋議員フォーラムに出席して 眞悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
この度、１月９日～１３日まで、ベトナムのハノイおよびハロン市で開催されたＡＰＰＦつまり第１３回目のアジア・太平洋国会議員フォーラムに出席した。
出席議員は、自民党は亀井静香議員以下３名、民主党は小生と枝野議員、内藤議員ら３名。
正直言って、出席を要請されるまでＡＰＰＦとは何か知らなかったが、日本の中曽根さんが言い出して始まったアジアと太平洋に面する国々の国会議員が一堂に会して話し合い、共同宣言を発表する会である。今年が１３回目という。
よって、拉致問題を一歩でも前進させることができればと思い参加することにした。
参加国は、海の向こうのカナダやアメリカそしてチリやメキシコなど、海のこっち側のアジアは、韓国、中国、ベトナムやインドネシア、タイ、オーストラリアなど、海の真ん中は、フィジー、ミクロネシア、パプア・ニューギニアなど、合計２０カ国ほど。
９日ハノイ着、１０日～１３日までハロン市で活発な議論が行われた。
激論は、「拉致問題」である。これが、私の担当。
何故、拉致問題が激論になるのか。
それは、中国と韓国が、「拉致」という言葉が、共同宣言に入るのに反対するからである。
まず、１０日本会議で、小生が「朝鮮半島情勢に関する決議案」を提案した。もちろん、核、ミサイル問題と拉致問題が主題である。私は、拉致問題に関して提案理由説明の半分を費やした。
以後、１３日の閉会式直前まで、「拉致」という言葉を入れろ入れないで騒動が続いく。１０日は午前二時まで、１１日、１２日も日付が変わった。
なお、この会議では「全会一致方式」なので、一カ国でも反対すれば「決議」はできない。
詳細は、錯綜していて述べられないが、
中国が「拉致問題」の明記をいやがるのは、表向きは「北朝鮮を刺激する」という理由であるが、
本音は、「北朝鮮は中国の領域内」と思っているからである。
韓国は、北朝鮮の代弁者を相務めて中国に追随する形となっている。
よって、まるで日清戦争前夜のような中韓の協力である。
結果は、全会一致で、この二国が反対するが故に「拉致」という言葉は決議文に入らなかった。
しかし、表現は昨年より前進した。そして、決議文の付属文には「拉致」という言葉が入った。
さて、本大会の全期間・全会議を通じて中国の独善性が目立っていた。
あのようにぬけぬけと嘘を言い、自画自賛できる民族は中国人だけだろうと思われる。
つまり、恥を知らない絵に描いたような厚顔無恥と言うこと。
まず、開会の冒頭演説で、中国代表はインド洋津波被害対して、世界で一番早く、一番多額の支援を実施したのは中国であると、タイとインドネシア代表がいる前で言い放っていた。
そして、各発言の各所で、台湾は中国の地域であると偏執狂のように言いまくっていた。
ところで、私の担当領域での中国との議論であるが、自慢するわけではないが、完全に彼らが馬鹿に見えた。
彼らには何の論理もない。ただ、日本の言いなりになりたくないだけ。
以下、遅くなった夕食を食べるために一時中断の時、私は以下のように中国代表（前の中国国連大使）を誘った。
「我々は、台湾料理を食べに行くが、一緒に来ないか」
「台湾料理は、中国の料理と違うから行かない」
「台湾は中国ではないから、中国の料理と違うんだ。国が違えば、料理も違う。よく分かっているではないか」
「台湾は、中国の一部だ」
「中華人民共和国が一度でも台湾を支配したことがあるのか。
一度もないじゃないか。だから独立を許さないなど、言うのは勝手とはいえ、よく言えたもんだ」
「台湾は中国の一部だ」
「台湾は台湾だ。その証拠に、あんたは、台湾政府の許し無く台湾に行けないじゃないか」
「あんたが与党でなくてよかった」
「もうすぐ与党になる。楽しみだろ」
（実は、ハロン市に台湾料理屋などなかった。中国側は引っかかったわけだ。）
（なお、中国には、正確には国会議員はいない、だから本ＡＰＰＦ会議に中国は出席する資格はない。）
ＡＰＰＦ会議における議論の効果は、各国議員の発言内容が、各国の国会議員に伝わると言うことである。
日本側は確実に「拉致問題」が如何に重要か、各国の国会議員に伝えた。
私は、本会議において、単に日本人の救出のみならず、
２０００万人以上の北朝鮮人民の解放問題であること、
諸国民の安全の問題であること、
これらを大韓航空機爆破テロを引き合いに出して述べた。
無駄な努力ではなかった、と思う。
以上、本日未明に成田に帰着して、概略、報告まで。
◆プリチャード氏「北朝鮮崩壊時は中国に吸収可能性高い」 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/13/20050113000054.html
第1期ブッシュ政権で韓半島和平担当特使をつとめたプリチャード氏は13日、「韓国が金正日（キム・ジョンイル）総書記を過度に支援しているという印象を米国に与えないのが、何より重要だ」と述べた。
プリチャード氏はこの日、ヨルリン・ウリ党のシンクタンクであるヨルリン政策研究院が主催した「北東アジアの平和と繁栄のための国際シンポジウム」で、「開城（ケソン）工団と係わる電力供給網の建設や鉄路拡張、港湾、道路施設など平壌(ピョンヤン)に利益をもたらすと見られる韓国の特定方案に対し、ブッシュ政権が制限を加える可能性がある」としながら、このように述べた。
また、「北朝鮮が崩壊すれば、二つの韓国が統一されるだろうとほとんどが仮定するが、北朝鮮が中国に吸収される可能性がさらに大きい」と見通した。
プリチャード氏は「北朝鮮は燃料と生活必需品の相当数を中国に依存しているため、吸収過程は実際、極めて順調かつ自然である可能性がある」とし、「中国は全面的な(北朝鮮)吸収を正当化するため、満洲と北朝鮮がはじめから中国領土だったということを立証する趣旨で、北東アジアプロジェクトチームによる学術的研究を適切に行うだろう」と述べた。
クリントン政権とブッシュ政権第1期で北朝鮮問題を扱って来たプリチャード氏は、現在米国ブルキングス研究所の客員研究員として働いている。
ペ・ソンギュ記者 >vegaa@chosun.com
◆むかしむかし
朝鮮半島を自分の領土にしようとする奴らが居ました。
ロシアと中国です。
,,,,,,,,,,,,,
ミ :ミ
ミ,,,,,,,,,,;;ミ ／￣￣￣￣￣￣
（＃´ⅴ｀）＜お前の半島
（ ~￣|￣） ｜よこせ～（イック ∧＿∧こ、怖いニダ～
） ） γヽ ＼＿＿＿＿＿＿ <｀Д´； >
（_＿）＼__ノ (（ つ ）プル
∧∧ 〉 X < ((プル
／ 中＼ ／￣￣￣￣￣￣ 〈__フ<＿〉 プルコギ
（ ｀ハ´）＜属国は命令に
（ ~__))__~） ｜従がうアル！
｜ ｜ | ＼＿＿＿＿＿＿
（_＿）＿）
でも韓国は弱いから怯えて何も出来ません。
領土を奪われるのは時間の問題です。
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半島がロシアや中国の領土になったら
次に狙われるのは日本です。
∧∧ ミ"""""ミ
／ 中 ＼ ∧＿∧ ∧＿∧ ミ,,,,,,,,,,;;ミ
（｀д*(⊂ （´∀｀ ≡ ≡∩ ´∀｀） （´ⅴ｀； ）
（ ⊃⊃ヽ と≡ ≡ヽ ⊂ ）三≡）| ￣~）
） ) ） く く＼ ≡ ≡〉 ,´ / / /
（＿_）__） （＿ニ（＿_三 ヽ__） （＿（＿/
だから日本は半島に攻めて来た二つの国を
次々とぶっ飛ばしました。
（私のコメント）
久しぶりに民主党の西村眞悟議員の時事通信を紹介しますが、もはや東アジアの情勢において朝鮮半島は中国の領域に入っていると見るべきなのだろう。台湾もほっておけば中国の領域に入ってしまう。日本の沖縄だってうかうかしていられない。このような中国に対して日本国民の世論も中国警戒感が強まってきた。
これは何も靖国問題でギクシャクしているからというのではなく、国際会議の席での中国政府の態度が覇権主義的なことからも警戒心を持つのは当然なのだ。日本政府は憲法で軍隊を持てないから、外交と防衛はアメリカに丸投げしてきましたが、そのアメリカもイラクの泥沼に嵌って身動きが取れないでいる。
このまま放置していれば中国の思い通りの構図が出来上がるだろう。韓国に駐留しているアメリカ軍も次々と部隊を引き抜かれている。インド洋の大津波災害でも米軍のヘリコプター部隊が韓国から被災地に移動しましたが、再び韓国に戻るのだろうか。いずれ韓国でクーデターが起きて北朝鮮による韓国併合もありうる。
北朝鮮の崩壊が間近いと言われていますが、独裁国家の崩壊はイラクを見ても難しいかもしれない。それよりかは一か八かで北朝鮮は韓国の経済力を狙ってクーデターを仕掛けてくる可能性が高い。ノ・ムヒョン大統領は親北朝鮮であり、工作員の活動は活発化している。
日本におけるタカ派の安倍・中川議員の追い落とし工作も、北朝鮮工作員と朝日新聞とが仕組んだ陰謀なのだろうが、日本を韓国のように骨抜き状態にするのが中国・北朝鮮と朝日新聞の狙いなのだ。そうすれば中国としては北朝鮮・韓国はもとより日本までもが領域に入ってしまうだろう。その意味で「靖国」が大きな試金石になっている。
◆機嫌伺い外交が「傲慢な中国」にした 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/14/20050114000064.html
中国政府当局がハンナラ党議員団の北京での記者会見を強制阻止しておきながら、「韓国議員が謝罪すべき」と反駁のブリーフィングまで行う、外交的無礼をはたらいている。
こういった事が起こるのは、韓国外交当局の対中外交の基本姿勢に問題があるためだ。
韓国外交当局は中国が無礼をはたらく度に、「静かな外交」を掲げ、言うべきことをまともに言わなかった。今回の事態で、駐韓中国大使を呼び、抗議する時も非公開だった。
駐韓日本大使を呼んで抗議する時は、マスコミに時間と場所を知らせ、写真撮影まで許可していた。
2002年7月、中国は韓国がニンニク市場を開放しなければ、工業生産品の輸入規制で報復すると脅かし、「2003年からは中国産ニンニクの輸入が自由化する」という合意を導き出した。これに対し、韓国の外交通商部は合意事項を公開せず、ハン・ドクス当時通商交渉本部長が更迭された。
これに先たち、2001年12月には中国で麻薬事犯として逮捕された韓国人（シン某）が死刑に処された時も、韓国外交当局は死刑が執行された後になって事態把握に乗り出すかと思えば、2002年1月には在外同胞法改訂のための実態調査のため中国を訪問しようとしていた韓国国会議員団に、駐韓中国大使館がビザを発給しない欠礼をはたらいた。
昨年5月陳水扁総統の就任式に出席しようとする韓国の与野党議員らに駐韓中国大使館が電話をかけ、「注視する」という脅迫じみた発言をするなど、外交的無礼をはたらいた。
去年10月、中国公安当局が北京市外郭で韓国行きを模索しながら身を隠していた脱北者の隠れ家を急襲し、63人の脱北者と彼らを助けていた韓国人2人など65人を検挙、連行したことは外交的無礼を越え、「もうこれ以上、韓国は気にしない」という傲慢な姿勢を誇示したものだった。
この時も、章啓月・外交部スポークスマンは「個別国家と外国大使館が不法入国者を庇護する」とし、韓国政府と駐中韓国大使館を公開的に非難した。
昨年の高句麗史歪曲という外交的無礼を越えた覇権主義的行動に対しても、韓国外交部は中国政府が対外に発表もしない「口頭での了解」を引き出したことで満足する低姿勢を見せた。
今回のハンナラ党の北京での記者会見を中国公安員らが力ずくで沮止したことに対し、孔泉・外交部スポークスマンがブリーフィングで声を荒げながら、「韓国議員団がわれわれに謝罪すべき」としたことや、韓国国民の代表である国会議員らに、国際的基準にも当てはまらない「外国記者管理条例」を適用すると言い出したのは、韓国に対する中国の無礼外交が度を越していることを証明している。
韓国政府は特に、中国の前では小くなる「小国外交」を展開している。外交当局者らは「中国は社会主義国家なので仕方ない」、「中国には何と言っても通じない」、「北朝鮮核問題があるのに、中国を刺激したらどうなるのか」、「中国と紛争が起きれば韓国の方が損だ」などの理由を挙げている。
しかし、米国や日本などに対しては言いたいことを言うとしておきながら、国に対してだけでは「静かな外交」を行ってきた政策を、これからは切り替えなければならない時点に至ったと見られる。
パク・スンジュン中国専門記者 >sjpark@chosun.com
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。