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(回答先: Re: テスト 投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 9 月 26 日 21:54:47)
ブログの威力。午前中に投稿した時にはGoogleのキャッシュだけだったが、リンク復活してます。
午前中の「08:17」時点では「記事は見当たりません。」でGoogleのキャッシュでしか見ることが出来なかった。しかし、今現在URLが変更になって記事が復活してます。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/archive/news/2005/08/24/20050824ddlk15010195000c.html
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http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/photojournal/archive/news/2005/08/24/20050824ddlk15010195000c.html
’05衆院選:最初は「刺客」…長島忠美氏擁立劇 官邸の執念、固辞覆す /新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/photojournal/archive/news/2005/08/24/20050824ddlk15010195000c.html
出馬会見する長島忠美氏。「まさか、こういう形で会見するとは思わなかった」と語った=県庁で18日
郵政民営化関連法案に反対した前職の選挙区に次々と別の公認候補を擁立した自民の「刺客」作戦。郵政問題とは別だが、自民執行部は新潟にも「刺客」を送り込もうとした。曲折の末、比例代表北信越ブロックからの出馬が決まった旧山古志村村長の長島忠美氏(54)。ターゲットは自民を離党した無所属の田中真紀子氏(61)だ。【奥山智己、野崎勲】
8日の衆院解散から数日後のある夜、長島氏の携帯電話が鳴った。表示された番号には見覚えがない。出ずにそのままにすると、同じ番号からのコールが何度もかかってきた。「いったい、だれだ」といぶかりながら出てみると、相手は名乗ったうえで、こう切り出した。
「国政の場でやってみませんか」
飯島勲首相秘書官だった。秘書官は新潟5区からの出馬を持ちかけた。
新潟5区は、小泉内閣発足時に外相として入閣し、その後罷免された田中氏の牙城だ。田中氏は03年の離党後、自民党攻撃を一段と強めた。今回の解散・総選挙についても、「自分に都合のいい人間を集めるために選挙をやる。ばく大な税金が使われる」と小泉首相の手法を強く批判した。
長島氏は、そんな田中氏の追い落としをもくろむ自民執行部の「刺客」だった。中越地震からまだ1年もたっていないこの時期、被災地の多くを含む5区で、長島氏の知名度は大きな威力を発揮するとの読みがあった。
しかし、長島氏は出馬を固辞した。「自分の置かれた環境を考えると、地元にとどまって被災者と一緒に復興を目指します」と飯島秘書官に伝えた。秘書官は電話を小泉首相に代わろうとしたが、長島氏は断った。「地震の際にお世話になっているから、首相に頼まれたら断り切れないと思った」と振り返る。
一方、中央とは別に党第5区支部も解散直後から、元職の星野行男支部長らを中心に候補者擁立作業を進めてきた。今年73歳になる星野氏は再出馬も検討したが、比例代表候補は72歳までとする党の定年制のため、重複立候補ができず断念。リストに挙がっていた魚沼市出身の医師、米山隆一氏(37)に絞り込んだ。
しかし、執行部は長島氏にこだわり、長島氏の擁立を同支部に迫った。武部勤幹事長は、長島氏に働きかけるよう、泉田裕彦知事にまで電話した。長島氏の不出馬の意思が固いとみるや、執行部は比例代表での擁立に切り替え、本人の説得を県連に強く要請した。「擁立できなければ米山氏を公認しないうえ、中越地震の復興にもこれまでのように力を貸せないと、脅しに近いことまで言われた」と関係者は打ち明ける。5区からの出馬が無理でも、長島氏が比例代表候補として米山氏と一緒に5区内を回れば、少なくとも自民党票の上積みにはなる。そんな思惑が執行部にはあった。
15日、長島氏は「電話では失礼だから」と官邸に出向き、飯島秘書官と面会、不出馬を改めて伝えた。しかし、その後も続く周囲の説得に折れ、17日朝、比例代表北信越ブロックからの出馬を決意した。県連幹部の一人は言う。「あの人(小泉首相)の執念は本当にすごいというか、あきれちゃうよ」
長島氏の出馬について田中氏の事務所は「前回選挙で10万票を割っているから、安心はできない。しかし、だれが立っても、独自の戦いをするだけ」と冷静に受け止めている。同じく5区から出馬する共産新人の斉藤実氏(47)は「長島氏は復興のシンボルのように見られているから、影響はあるだろう。しかし、その長島氏を擁立した自民は、野党3党が提出した被災者の生活再建支援制度について、審議すらしていない。そういう矛盾を訴えたい」と話した。
毎日新聞 2005年8月24日