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(回答先: Re: テスト 投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 8 月 26 日 06:32:52)
選挙前の街頭調査は世論誘導戦術と心得るべし。「「賛成」へ誘導?朝日新聞――郵政民営化での街頭調査 2005/08/25
小泉の演説を聞いた後の有権者、しかも10人に世論を代表させてしまうのだから恐れ入る。朝日はイエローペーパーに堕したと断言してもいい。
なお、これから投票日まで、これまでかこれまでもかというくらいに「自民圧勝」の世論調査が出てくるはず。特に駅頭キオスクの広告帯(おび)で目に付くような新聞にである。そして、TVのワイドショーでは「自民圧勝」も流すだろうが、それ以上に「刺客」だ「マドンナ」だの話題性のある情報である。 目的は、無党派浮動層の内、反小泉になりそうな前者に対しては投票率を、あきらめ、投げやりにさせて棄権させるため。そして、後者に対しては話題性で投票行動をさせるためである。
特にこれから前者の広報宣伝が強化されるだろう。準備不足の創価・公明党への援護射撃の意味からである。投票率が下がれば下がるほど固い組織票に支えられた創価・公明党へ有利に働くという今までの経験則からの彼らの戦術である。
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投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 8 月 25 日 09:23:21: WmYnAkBebEg4M
郵政民営化に関するメディアの世論調査は危なっかしい、と『JanJan』に書いたら、それを裏付けるような記事が8月22日付けの朝日新聞(朝刊)に載った。
「愛知入り3党首の舌戦 有権者は」というタイトルで自民党、民主党、共産党の党首の街頭演説を紹介しているのだが、その中で「小泉首相の演説を聞いた有権者の声」が3段抜きの一覧表にまとめられている。
それによると、有権者の数は10人で、男女半々。設問は「郵政民営化には」「最大の争点は」「小泉首相の政治手法は」の3つで、「郵政民営化」については「条件つき」も含めて7人が賛成、2人が反対。「どちらでもない」が1人。これは名古屋駅前での声だから不思議ではないが、読者の中にはこれをもって「世論」だと思い込んでしまう人もいるのではないか。
メディアの大半は郵政民営化に賛同しており、それを補強するかのように「賛成」が多い世論調査の結果を頻繁に発表しているが、にわかには信じ難い。最大の争点が郵便局が存続するかどうか、にあるとするなら、調査の対象地域を農漁村や過疎・離島にまで広げるべきであろう。
対象地域が都市なら賛成が多く、それ以外なら反対が多いという結果が出るに違いないことは、当地のような山里に暮らしていると容易に推論できる。それなのに名古屋という大都市の、それも駅前の街頭で小泉首相の「絶叫」を聞いたたった10人の声を「世論」に仕立て上げるというやり口は、見え透いているとはいえ、看過できない「誘導」であろう。 また、他党の党首演説についての調査結果が報道されていないのも片落ちである。
(大窪興亜)