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(回答先: Re: テスト 投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 8 月 15 日 20:11:03)
郵政民営化と金の流れをとにかく図に描いて考えてみた。（もう少し細かく描きました）
要するに、問題点は次のようなことらしい。
そもそも、郵政改革の出発点は財政改革であり、郵貯・簡保の資金（約３５０兆円）が財政投融資を介して道路公団などの特殊法人に流れることを阻止することにあった。小泉政権は、01年度以来の財投改革によって財政投融資制度を廃止し、特殊法人は独立行政法人へと改革されたとしている。
だが実際には、財政投融資は、財投機関債（特殊法人が発行する政府保証債）や財投債（特殊法人に融資するために政府が発行する国債）を郵政公社が大量に購入することで現在も事実上続いている。郵政民営化法案は、「新会社」も財投機関債や財投債の購入を「自主的」に継続することができるとしている。郵政公社が新会社にかわっても財投債・財投機関債が大量購入されるならば、従来の財政投融資とどこが違うのか。さらに悪いことに、民間会社であることを理由に、利権構造が隠蔽されてしまう恐れもある。
郵政民営化法案のままに郵政公社が民営化されると、一民間会社でありながら郵便という公的事業を独占。社員は「みなし公務員」とされ、国家公務員共済に加入する。民営化を謳いながら、政府出資の基金によってユニバーサルサービスが維持される。これでも新会社は民間企業といえるのか。新会社は、政府のバックアップのもとに巨大コンツェルン（独占企業集団）へと変貌。それこそ民業を圧迫しかねない。
郵政改革というのなら、まず何よりも郵貯・簡保が、無駄な公共事業や官僚の天下りのための特殊法人に流れてしまわないようにすることだ。そのために、新たな財政投融資になりかねない財投債・財投機関債は廃止し、官僚の天下りを完全に禁止するべきだ。また事実上の世襲制である特定郵便局制度も早急に見直される必要がある。そうした利権構造を温存したまま民営化しても、問題は何も解決しない。
（略）
以上「郵貯・簡保３５０兆円の利権争い 郵政民営化で分裂溶融する自民党」より。
http://www.bund.org/editorial/20050815-1.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。