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★阿修羅♪
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ただの庶民だが私にも言わせてほしい
水も危ない地球になっていた
http://www.bund.org/opinion/20050925-2.htm
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日本は実は水の豊かな国ではない
村上千鶴子
1人が使用できる水の量
２００３年、国連から、「水不足が危機的な状況になっている国は、現在では30カ国程度と言われているが、21世紀半ばには、全世界で70億人が水不足に直面する」との報告書が出された。それによれば、人間活動で生じる排水１リットルのせいで淡水８リットルが汚染され、使用できる水が確実に減りつつあるという。その結果、人類が使用できる水量は、今後の20年間で１人当たり現在の３分の２に減ってしまう。
日本は水の豊かな国というイメージがある。確かに日本は世界有数の多雨地帯である。しかし、人口１人当たりの降水量は世界平均の４分の１しかない。総務省顧問の月尾嘉男東京大学教授によると、日本人１人当たりの降水量は、アメリカの５分の１、サウジアラビアの４分の１であるそうだ。またダムの貯水量を１人当たりに換算すると、日本は32立方メートルで、アメリカの17分の１、韓国の16分の１である。２００３年３月の国連の報告書でも、日本の水質は世界５位だが、国民１人ずつが使える水の量は、年３３８３立方メートルで１０６位でしかない。日本は決して水が豊富な国ではないのだ。
バーチャル・ウォーターという考え方
バーチャル・ウォーター（仮想水）という概念がある。これは、１９９０年代初頭、ロンドン大学のトニー・アラン教授が思いついたものである。彼は、人口1人当たりの利用水資源可能量が非常に少ない中東において、水をめぐる争いが想定されるほどには深刻ではないのはなぜか、このことを説明するツールとして仮想水という概念にたどり着いた。
「中東のような水の量が少ない国々で、もし食料を輸入しなければ、水不足はより逼迫してしまい、水争奪戦が激化していただろう。大量の食料を国外から輸入することで自国生産よりはるかに水資源を節約できるからこそ争いが減った。言い換えれば、食料の輸入は仮想的な水を輸入していることに等しい」
日本の場合、この仮想水の量はどれくらいなのか。総合地球環境学研究所の沖大幹助教授が、東京大学生産技術研究所のグループと試算した結果によると、年間６４０億立方メートル。内訳は、農産物４０４億立方メートル、畜産物２２３億立方メートル、工業製品12・８億立方メートルである。
国土交通省の土地・水資源局水資源部が、２００３年８月に発表した『日本の水資源』によれば、２０００年の水使用は、年間８７０億立方メートル。日本は、実際に使用した総水量の約73％の仮想水を更に輸入している計算になる。仮想水輸入先の第１位は、農産物と畜産物ともアメリカである。
一方、日本の仮想水輸出量は工業製品で年間14億立方メートルでしかない。日本はスリランカについで、世界第２位の「水」輸入国なのだ。
ここで、仮想水の計算方法とはどんなものかを考えてみる。穀物や畜産物を作る際、単位重量あたりどのくらいの水を使うかを、水消費原単位という。つまり、１粒の米を作るのに何倍の水が必要かということだ。沖助教授らの計算によれば、トウモロコシで１９００倍、精製後の小麦で２０００倍、精製後の米で３６００倍だという。年間に輸入しているトウモロコシや小麦、大豆の量に、これらの水消費原単位を掛けて推計したものが穀物の輸入仮想水の量となる。畜産物に関して言えば、例えば肉牛と乳牛、肉用のニワトリと卵用のニワトリでは水消費原単位は別の計算となるが、概算すると、牛乳５６０倍、鶏卵３２００倍、鶏肉４５００倍、豚肉５９００倍、牛肉２万７００倍となる。牛肉１００ｇ当たり、約２立方メートルの水を必要とするのだ。身近な例でいえば、牛丼（並）１杯に２０００リットル、ハンバーガー１個に１０００リットル、月見そば１杯７５０リットルの仮想水が使われている。私達のごくふつうの食生活で水をこんなに大量に消費しているのかと、驚くほかない。
日本の食糧自給率はカロリーベースで40％（２００１年）でしかない。つまり、60％が食糧輸入、仮想水の概念でいえば60％の水も輸入していることになる。この自給率の低さは死活問題である。日本は、食糧も水も大量に輸入に頼っていることにもっと自覚的にならなくてはならない。水不足は他人事ではないのだ。
ウォーター・ストレス社会
世界の地下水の汲み上げスピードは、溜まる量に比べて25％も多いといわれている。地下水が枯渇すれば食糧生産も落ち、飢饉となる。深刻な水不足が社会の不安定状況を生み出し、戦争に発展する危険がある。水不足・汚染が深刻化する中、きれいな水をいかに獲得し提供できるかはビジネスにとっては最大のチャンスともいえる。現在、世界各国で水道事業の民営化の動きが活発化している。民営水道の利用者は今のところ世界人口の７％にすぎない。しかし、２０１５年には倍増し、市場規模は２０２１年で１兆ドル（約１２０兆円）と予測されている。
水事業の民営化がもたらした悲惨な事例は多い。南アフリカでは水道維持費が高騰し、その経費を抑える対策として、１９９８年にドルフィン・コーストという一帯で水事業が民営化された。その後の４年間で水道料金は１４０％近くも値上がりし、住民たちの多くが水道料金を支払えず、近くの川や池、湖の水を使用することになった。その結果、２００２年１月に感染者25万人以上という史上最悪のコレラが発生、死者は３００人にも及ぶ大惨事となってしまった。
生命にとって必要不可欠な水を、お金が無いと飲めないような社会になっていいのか。 水の所有権をめぐって更なる争奪戦に突入するのか、それとも世界の共有財産として管理していく方法を模索していくのか、私達人類の選択が迫られている。今、世界規模での水同盟の設立が提唱されている。北大西洋条約機構のような軍事同盟ではなく、水資源の重要性を理解し、水を国際的なものとして大切に扱うことに同意する全ての国と政府が自主的に集う場で、ゴルバチョフ元ソ連大統領やオルブライト元アメリカ国務長官らが中心となって活動を始めている。水の惑星といわれる地球、その水をめぐるシステムをどう構築していくかが課題である。
（おおさかエコムーブ会員）
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知事は提案を取り下げたが
──かながわ水源税論争に思う
小山幸恵
今年２月、神奈川県は水源環境税導入のための条例案を県議会に提案した。個人県民税に一人あたり１９００円を上乗せし、78億円の財源を確保する案である。神奈川の主な水源地域は丹沢山地だが、その保全のための提案だ。だが「かながわ水源環境税」は増税反対の声に押し切られ、知事は議会採決を待たず提案を取り下げた。
国交省には緑のダムは数値化できていないという反対論がある。それも一因だったろう。
水源の森に行ってみた
私が住む横浜市の水源は主に酒匂川水系だ。遡ると、丹沢山地南部を流れる中津川となる。その源流部・寄沢を扇形に囲むエリアが、「やどりき水源林（約５２９ha）」として保護区域に指定されている。このあたりは、江戸時代には丹沢六木（槁・栂・樅・樫・楠・杉）と言われた多種樹木の混交林で、幕府が伐採を制限していた。明治以降は建築用木材のスギ・ヒノキを中心とする林業が盛んだった。しかし輸入木材に押されて国産木材が売れなくなる中で、多くの森林が放置され荒廃が進んだ。間伐（樹木の成長段階に応じて定期的に間引く）が行われなくなった人工林は、木と木の間が混み合いすぎて枝葉が重なり合うため地表に太陽の光が届かない。土壌を抑える役目をする下草や灌木が生育しないので、雨によって表土が流されてしまう。
県は水を蓄えたり土砂の流出を防ぐなどの森林のはたらきが損なわれるとして、１９９７年から「水源の森づくり事業」を始めた（水供給源の９割を占める４つのダムの上流約６万ヘクタール対象。２００３年度末で約５５００ヘクタールに着手）。やどりき水源林はそのひとつだ。県が営林業者から買い取って管理を行い、将来的には巨木林・混交林などの成熟した森林に誘導する計画だった。
巨木林エリアに指定されたところでは、樹木の先端部まで枝葉が重ならない程度の間隔（約８㍍）が開くように間伐を行い、その後は伐採せずに枝うちだけを続けて、樹齢１００年のスギ・ヒノキを中心とする林にする。混交林エリアでは、間伐・枝打ちを行った後、広葉樹が生えてくる条件を整えたり、必要に応じて植樹を行い多様な樹種の林をつくる。
森を歩いてみると、間伐を行ったところと手つかずのところの違いは一目瞭然だった。間伐後４～５年の区域はかなり明るく灌木が茂り始めている。一方、手つかずのエリアはヒョロヒョロのスギ・ヒノキが乱立し鬱蒼としている。樹齢50年ほどに育ったスギを残して間伐するため、切り倒す細い木に目印がついているところもかなりあった。
案内のボランティアの人は、それでも手入れが崩壊のスピードにおいつかないという。もともと砕屑岩の地肌上に薄い表土が乗っている地質である上、急峻な地形が多いために、すでに表土がほとんど残っていない状態だ。それで、間伐によってせっかく下草が芽吹いても、雨が降ればすぐに流れ落ちてしまう。長期間の保護政策で増えすぎたシカが、灌木の芽や植樹した苗を食べ尽くしてしまうことにも悩まされているという。
一番の難題は森林の状態がよく把握されておらず、保全事業計画がおおざっぱすぎることだ、とも言っていた。そのため植林や間伐・枝打ちを行うボランティア応募者は年々増えているのに、彼らのマンパワーを事業の中に効率よく位置づけられない。
ボランティアには作業困難な急斜面も多いが、業者への作業委託も効率よく行われていないという。ボランティアの彼女は「水源税はいいアイディア。でも現段階では、もっと県民に水源の森の荒れ様を知ってもらい、危機感を持って欲しい」と話していた。
高知県は、２００３年に水源環境税を導入した。導入初年度は県民に四万十川流域の状態について知ってもらい、保全の必要性を訴えるための啓発事業に使途を限定したという。税額を一人５００円（個人県民税に上乗せ徴収）に抑え、森林の機能に対する理解が深まって、保全事業拡大の声が挙がったら増税も検討するという方式をとった。水源の森を守るという考え方を、県民が共有するために水源税を議論したのだ。
数値化できない機能は無視？
神奈川県が取り下げた水源環境税に対しては、国交省による「森林保全と水環境改善との関連が証明されない」という批判があると先に書いた。森林のもつ水源涵養機能（雨水を蓄え、ゆっくりと川に流すはたらき）・洪水緩和機能（樹木が雨水を消費し、増水時の流出量を減らすはたらき）は数値化できない。だから「緑のダム」論は根拠なしという主張だ。
長野県知事の「脱ダム宣言」や、淀川流域委員会の「ダムなし構想」に対して、国交省はこの観点から批判している。日本の現在の治水計画では、数値化できない洪水緩和機能は組み入れることができない。洪水防止のための事業計画は「基本高水流量」にのみ基づいて行われる。想定する雨量を定め（80年に一度の大雨、など）、その大雨が人工構造物なしで河川に流れ出た場合の流量のことだ。この数値を、人工構造物（ダム・堤防・河床掘削などの河川改修）の、それぞれの処理流量に振り分ける方法がとられている。
この方法に則った河川整備計画案にのみ、国土交通省河川局の認可が下りる。当該自治体が森林機能をより重視し、「ダムがないとさばけない数値」を低く算出しても国交省は採用しないのだ。これでは事実上、脱ダムは不可能になる。国交省は科学主義の頭で考えているのだろうが、経験的に言っても森は洪水を防いでいる。
大規模な土砂崩れが起きた徳島県吉野川流域では、山の手入れをして生きてきた年寄りたちが「昔から、上流で伐採すると下流で洪水が起きた」と語っている。こうした流域住民の経験知が、もっと重視されるべきなのだ。
江戸幕府の山川掟には「国を治めるには水を治めよ、水を治めるにはまず山を治めよ」とある。１８９６年制定の河川法・森林法・砂防法が「治水三法」と呼ばれたことは、明治期までその考え方が生きていたことを示している。森林法に基づいて設定されている保安林の約７割が水源涵養保安林であることは、その名残だ。洪水・土砂災害が急増している今、もう一度この治水思想に立ち返るときに来ているのだ。
コンクリートダムの寿命は、堆積速度によっては50年足らずに過ぎない。２０００年の地方分権法施行で、都道府県の課税自主権が拡大され、地域のニーズに応じた目的税を導入する自治体が増えている。地方分権の時代、持続不可能な治水政策を続ける国政への対抗として、神奈川県は水源税構想を練り直すべきだ。
（エコアクション神奈川会員）
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http://www.bund.org/opinion/20050925-2.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。