http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050917k0000m020161000c.html

ペットボトルなどの容器、包装の再利用を定めた容器包装リサイクル法（容リ法）の見直しで、経済産業省は１６日、回収したプラスチック製品を固形燃料にして燃やす「燃料化」も認める方針を固めた。これまでは、建築資材などに再商品化することが義務づけられていたが、０７年にも処理工場の能力を上回るプラスチックが回収される見通しとなったため。ただ、最終的には焼却処理となるだけに「リサイクルの後退」という批判が出ることも予想され、経産省は燃料化を認める条件などを厳しくする考えだ。
　
施行後１０年の容リ法は、経産省と環境省で見直し作業を進めており、経産省は２０日開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）で、プラスチック製容器のリサイクル手法見直しを提案。環境省と調整したうえ、来年の通常国会で法改正を目指す。
　
現在、容リ法に基づいて（１）紙（２）ペットボトル（３）ガラスびん（４）プラスチック――の４品目がリサイクルされている。これまで、紙以外のプラスチックなど３品目の燃料化は認められていなかった。
　
弁当などのプラスチック容器のリサイクルは００年度から始まり、０３年度は約８万４０００トンがリサイクルに回された。４品目合計の再商品化コストのうち、７割以上をプラスチックが占めている。
　
回収されたプラスチック容器の約５１％は建築資材や植木鉢など日用雑貨にも再利用されているが、残りは廃棄処分されている。さらに、プラスチックを分別収集する自治体は０４年度の１７５７（全自治体の５７・５％）から１０年度には１９８８（同８２・５％）に拡大する見込みで（環境省調べ）、処理工場の能力を上回りプラスチック製品のリサイクル処理が間に合わなくなる見通しだ。
　
このため経産省は、回収したプラスチックを一律に原材料として再商品化する現行制度を今後も継続するのは困難と判断。高カロリーの固形燃料に加工して燃料効率を高めた上で、利用する手法を認めることにした。固形燃料への加工は１トン当たり４万〜５万円程度で、プラスチックとして再利用する場合にかかる同１０万円のコストに比べて安くなるという。
　
ただ、プラスチックの固形燃料化には「一般ゴミの焼却とあまり変わらない」との懸念が環境省や市民団体などに根強く、調整が難航する可能性もある。【小島昇】

（毎日新聞） - 9月17日3時3分更新

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