http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050916i307.htm

東京消防庁の救急隊員、河口絵里子容疑者（３２）（暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕、１６日送検）が不倫相手の妻殺害を依頼した事件で、河口容疑者が利用したインターネットのサイトは、トラブル解決などを請け負うとうたい、相談・依頼項目の一つに「殺人問題」を掲げていた。ほかにも「復讐（ふくしゅう）問題」「別離工作」など違法行為も辞さないかのような項目を列挙し、「戦略アドバイス費」として１万円以上、「代行費」として１０万円以上の料金を設定するなど、顧客を勧誘していた。

インターネット上には、殺人や復讐を請け負うとする悪質なサイトが多数あり、過去には実際に犯罪へ発展したケースもある。
　
今年４月に名古屋市中川区の男性会社員が自宅で刺殺された事件では、妻がネットの出会い系サイトに「何でもします」と書き込まれているのをみて、殺害を依頼。書き込んだ愛知県蟹江町の男が犯行に及んだ。
　
０３年１０月には、ネット上の掲示板で妻の殺害を３０００万円で依頼したとして、滋賀県警が同県守山市の印刷業の男を殺人未遂の疑いで逮捕。犯行を請け負い、妻にけがを負わせた東京都板橋区の元新聞配達員の男も同容疑で逮捕された。
　
自殺を志願する女子大生がネットで知り合った男に自らの殺害を依頼したり、自分にかけた保険金をだまし取ろうとした会社社長が自分を殺害するようネットで知り合った少年に頼んだりしたケースもある。韓国でも同様の事件が発生し、社会問題化している。
　
財団法人インターネット協会の大久保貴世・主任研究員は「悪質サイトの管理者は独自にサーバーを運営している場合が多く、特定が難しい。犯罪性が明らかにならないと閉鎖させることができず、閉鎖させてもアドレスを変えて再開するケースがある」と指摘。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターも「無数にあるホームページをすべて確認するのは極めて難しい」と、対応の難しさを口にする。
　
ネット犯罪に詳しい園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）は「ネット上では犯罪に至るまでの心理的なハードルが低くなる。現実の社会では、他人に殺人を依頼できたとは到底思えない。利用者教育の徹底が重要で、どこまで匿名性を認めるかの議論も必要だ」と話している。

（2005年9月16日14時35分 読売新聞）

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