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(7/30)国有建物の非石綿化、87年に方針決定
アスベスト(石綿)の健康被害問題で、建設省が各省庁の庁舎や公務員宿舎など国有建物の「建材の非石綿化を進める」方針を1987年9月に決定していたことが29日わかった。石綿の一般使用が原則全面禁止されたのは昨年10月。同方針は18年前に省庁が石綿の危険性を認識していたことを裏付けており、抜本対策に踏み切らなかった当時の政府の対応に批判が集まりそうだ。
建築物全般にあてはまる建設省所管の建築基準法の「告示」では、厚生労働省が石綿使用を全面禁止した昨年10月まで、石綿製品を耐火性建材として認め続けていた。
同方針を決めたのは、国有建物全般の発注を所管する旧建設省(現国土交通省)の官庁営繕部。「飛散性石綿は使用を禁止。石綿を含む成型品についても、順次石綿を含まない製品に切り替えていく」との内容だった。
[2005年7月30日/日本経済新聞 朝刊]
ずるいな〜