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(回答先: 法に抵触するような措置を、行おうとした人物の責任は、どうするのか? 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 7 月 27 日 04:25:17)
たむたむのページ より
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/index.html
「新しい歴史教科書」が愛媛の教育現場に持ち込まれることに反対する大学人のアピール」
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kyoukasyo05.htm
今年8月の中学校の歴史教科書の採択を前にして、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書(扶桑社刊)の採否が全国で論議を呼んでいます。4年前の採択の時には、市民や教育者・歴史家等による批判の高まりや、中国・韓国など海外からの厳しい論調によって、この教科書の採択率はごく僅かにとどまりました。しかし、東京都と愛媛県の公立の養護学校・ろう学校で採択されてしまいました。愛媛では、採択にあたり知事が政治的な介入を加えたのではないかという疑念も生じました。その翌年、愛媛では中高一貫校の教科書採択をめぐって、再びこの教科書の採択が関心を集めました。「つくる会」が愛媛の教科書採択を全国的な突破口と位置づけ、大々的なキャンペーンを展開したのは記憶に新しいところです。
4年前、この教科書は学問的にみて問題が多いとして、日本を代表する21の歴史学会が「『新しい歴史教科書』が教育の場に持ち込まれることに反対する緊急アピール」を出しました。今年の採択においても、やはり多くの歴史家が採択に反対する意見を表明しています。この教科書は、戦後の歴史学の成果を無視した極端な自国中心主義的な見方に貫かれており、日本の犯した侵略戦争の正当性を印象づけようとする記述にあふれています。それは、世界の中の日本、世界史の中の日本史という流れに逆行し、共生の未来を担うべき子どもを育てるのにふさわしい教科書とは言えません。
今年の教科書採択は全国一斉に取り組まれますが、「つくる会」はとくに愛媛県内の市町村を重視し、「新しい歴史教科書」の採択率を上げようとしているようです。保守王国といわれる愛媛で、学問的に問題の多い教科書を、政治力を背景に強引に採択に持ち込むようなことがあってはなりません。教育基本法第10条にある通り、教育は不当な支配に服してはならず、教育行政は子どもたちが落ち着いた環境で学べるように諸条件を整えることに努めるべきであります。
私たちは、「新しい歴史教科書」が愛媛の教育現場に持ち込まれることによって、21世紀を生きる子どもたちに必要な歴史認識や国際認識の形成が阻害され、教育の質の低下を招くことを恐れます。愛媛の子どもたちによりよい教育を保証していくために、「新しい歴史教科書」が採択されることに強く反対します。
2005年7月14日
大内裕和(松山大学人文学部助教授)
金澤 彰(元愛媛大学医学部教授)
川東弘(松山大学経済学部教授)
壽 卓三(愛媛大学教育学部教授)
笹沼朋子(愛媛大学法文学部助教授)
曽山義朗(愛媛大学名誉教授)
高橋久弥(松山大学名誉教授)
田村 譲(松山大学法学部教授)
西田 博(愛媛大学名誉教授)
向井康雄(愛媛大学名誉教授)
柿本泰男(愛媛大学名誉教授)
川岡 勉(愛媛大学教育学部教授)
木村 慶(愛媛大学名誉教授)
小林漢二(愛媛大学名誉教授)
沢田允明(愛媛大学名誉教授)
高橋信之(愛媛大学名誉教授)
田辺勝也(松山大学名誉教授)
丹下晴喜(愛媛大学法文学部助教授)
松本 朗(立命館大学経済学部教授)
矢野達雄(愛媛大学法文学部教授)