現在地 HOME > 社会問題1 > 506.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 社会問題1 > 506.html
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 日本型社会の安定と男女不平等 投稿者 東京音頭 日時 2005 年 6 月 30 日 22:48:02)
>もし、この 世界でもまれな平等意識がある日本社会が、資本主義のままで、女性が仕事をあきらめずに、（辞めてもいいが、自分の意志で、と言える状態で）男女が家庭をもって、女性が若く出産し出したら、それは、世界の模範となる社会でしょう。
東京音頭さん。こんばんわ。
上記の東京音頭さんの結語に、日本の可能性を感じることができました。ありがとうございます。
自分のレスは、ずれこんでしまうと思いますがお許しください。
若い女性労働者が安心して子供を産める環境整備
敗戦後の日本労働運動は「総評」などが主力になって、労働者の生活生存権利の拡張を
めざしめして、ちいさな１歩を積み重ね、がんばってきたと思います。
労働官僚の仕切る「連合」が１９８７年ごろ成立したのが
日本労働運動の終焉と言われております。
労働者の生存権利を防衛するために闘争するのではなく、経団連の労務対策部局として
成立したのが「連合」でした。
９０年代からは経団連の言いなりでした。
労働者の生存権利も剥奪されてまいりました。
それゆえ若い女性労働者は安心して子供が産めない社会状況ができたのであると思います。
経団連はコスト削減のために「正社員」構造から
「アルバイト」「パート」「臨時工」「派遣労働者」就労構造へと
変貌させていったと思います。
「連合」とは大単産（公務員・大企業）の労働組合の総本山。
【勝ち組・悪意ある高齢者】として自分のことしか考えておりません。
「中小企業・零細企業で働く労働者はゴミである」これが「連合」幹部の
想像力であります。
現在の「連合」を解体し再編する戦闘的労働運動が復権しないかぎり
若い女性労働者が安心して子供を産める環境整備は形成できないと思います。
労働運動に希望がもてない現在、当面は
「若い女性の声を行政自治体へ」という戦略が有効であると思います。
市民の声が反映されるのは地方行政自治体です。
村・町・市・区 などの役所であります。
市民と直接、コミューニケーションとれる現場が自治体行政です。
都道府県といった行政になりますと、市民・住民とコミューニケーションしながら
政策を具現化していく現場感覚が遠くなります。
都道府県の行政体は区や市町村の行政を監視する機関だからでしょうか。
国家行政体になりますと、ここはアメリカに従属した国策を推進する機関で
日本が永遠にアメリカの植民地として統合支配するための監視機関であります。
もはや市民住民の声は反映されないばかりでなく、反対につぶされてしまいます。
最末端自治体のデスクワークとは現場性に満ちていると思います。
市民住民の声。そこに国家機関から「これをしろ！」と現場仕事が押し付けられる。
まさにいたばさみになり、苦しみながら、仕事をしていると思います。
ゆえに末端自治体のデスクワークは国家機関よりも高度であります。
日本労働運動が経団連に買収され「連合」ができたときから
矛盾はすべて末端自治体行政に押しつけられました。
大企業はペットボトルの飲み物はどんどん生産しぼろもうけ。それを回収するのは末端自治体行政という構造どおりであります。
日本社会の経済矛盾が現在進行形として、押し寄せてくる場所こそ
末端自治体のデスクワークであると思います。
ゆえに末端自治体は市民住民の声を聞くという、コミュニケーション能力が高度であります。
彼らは市民住民運動から日々ノウハウを学習し、政策に反映させております。
その学習能力は高度であります。その反対に植民地政策機関である国家行政の学習能力は
９０年代からますます劣化しております。
若い女性労働者が安心して子供を産める環境をつくるためには
市民運動として
末端自治体行政と交渉していくことが有効であると思います。
経団連の労務局である「連合」の解体をめざす
女性労働者の生存権の復権をめざす戦闘的労働運動の登場までは
末端自治体との行政闘争が有効であると思います。
「若い女性労働者が安心して子供産める環境づくり」は、
【勝ち組・悪意ある高齢者】の政治動物をあてにしてはならいと思います。
若い女性自身による運動体が直接、末端自治体と交渉していく、行政闘争に
展望があると思います。
【勝ち組・悪意ある高齢者】社会とは悪意に満ちた高齢化社会ですので
【絶望に引き込む勝ち組・高齢者】にだまされないことが肝要であると思います。
東京音頭さん。ありがとうございました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。