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2005年06月30日07時54分
自殺を企てた人の７〜８割が睡眠不足を自覚し、睡眠時間は４〜５時間にとどまっていることが、厚生労働省研究班の調査で明らかとなった。自殺企図者の多くは睡眠障害を伴ううつ状態にあるほか、睡眠不足で判断力が落ちていることが考えられる。国内の自殺者は年間３万人を超え、未遂者はその１０倍と推定される。自殺の要因は複雑だが、研究班は、睡眠不足による不調を見逃さないことが予防策の一つになると指摘する。
７月１日に宇都宮市で開かれる日本睡眠学会で発表される。
調査は、０３年８月〜０４年１２月の間に日本医大多摩永山病院（東京都多摩市）の高次救命救急センターに運ばれた自殺企図者３４７人のうち、未遂に終わり精神科医のケアを受けた３１１人（男性９３人、女性２１８人）を対象に実施。初めての人１３５人と、複数回経験がある人１７６人を比べた。
睡眠不足については、初回の人の８４％、複数回の人の７２％が自覚していた。睡眠導入剤や精神安定剤を飲んでいた人はそれぞれ５２％、８９％。睡眠時間は平均４．６時間、５．７時間だった。就寝時間の平均は午前１時１０分、午前２時２０分で、寝付くまでにそれぞれ１時間３０分、５４分かかっていた。一晩に１．８〜２．４回、途中で目が覚めており、浅い眠りにつながるアルコールを２割以上が寝酒として飲んでいた。
国立精神・神経センター武蔵病院の樋口輝彦院長によると、自殺する人の９割は何らかの心の病を持っており、うち６割はうつ病だという。「心の病は睡眠障害を伴う。睡眠不足がうつ病を引き起こすかどうか、現在、研究が進んでいる」と話す。
研究を担当した日本医大精神神経科の伊藤敬雄講師は「自殺を企てた人のほとんどが、睡眠の質や量に問題があった。自殺未遂した人をそのまま家に帰すのではなく、精神科医のケアが必要なほか、一般の人も『たかが睡眠』と見過ごさないことが大切だ」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY200506290349.html
自殺予防策、自治体の７割が実施 都道府県と政令市調査
2005年06月18日23時13分
都道府県と政令指定市の７割以上が独自の自殺予防対策事業に取り組んでいることが、朝日新聞の調査でわかった。国内の自殺者は９８年に一気に約８０００人増えて３万人を超え、昨年まで７年連続して３万人台が続く。日本の自殺率は世界でも高い方に位置し、厚生労働省は自殺者を減らそうとしているが、予算は過去最大となった今年度も８億円止まり。国が有効な手を打てない一方で、地方の取り組みが活発化してきた。
調査は国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都）の竹島正・精神保健計画部長の協力により、４７都道府県と１４政令指定市を対象に今月実施した。
自殺予防事業については３６都道府県と８市の計４４都道府県市が「実施している」「今年度中に実施の予定」と答えた。事業化の時期は２９道府県市が０２年度以降と回答した。自治体の取り組みはここ数年で活発化してきたようだ。
具体的には、大阪府など３７自治体が自殺とうつの関連を記したパンフレット作りなど「自殺予防啓発」事業を実施。「いのちの電話」など民間活動支援には東京都など２７自治体が取り組む。
事業名に「自殺予防」などと、「自殺」を明記しているのは北海道など１５道府県。これ以外は「自殺と明記しては刺激が強い」などを理由に、事業名を「心の健康」「うつ病対策」などとして予算を組んでいる。
竹島部長らが０２年に行った同様の調査では、事業名に自殺と明記した自治体は８県市だけ。３年間で倍増した。
竹島部長は「秋田県などが自殺をタブー視しないで正面から取り組み、予防に成果を上げた結果、明記する自治体が増えてきた。自殺は社会全体を視野に入れないと解決できない。地域の様々な団体がそれぞれの領域で動くことが予防のかぎだ」と話している。
◇
●自殺予防事業を「実施」「実施予定」と回答した自治体は次の通り。
【都道府県】北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、富山、石川、長野、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
【政令指定市】仙台、さいたま、千葉、横浜、静岡、京都、神戸、福岡
●事業名に「自殺」と明記している自治体は次の通り。
北海道、青森、岩手、秋田、群馬、千葉、新潟、三重、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、徳島
http://www.asahi.com/life/update/0618/006.html
うつ病など精神障害の労災認定１３０人 過去最多
2005年06月17日21時28分
過労や仕事上のストレスで、うつ病などの精神障害を発病して労災補償の認定を受けた人が０４年度は１３０人に上り、統計をとり始めた８３年以降最多になったことが１７日、厚生労働省のまとめで分かった。３０、４０代が３分の２を占めており、厚労省は「リストラ後の社内で、この世代に業務や責任が集中しているためでは」とみている。自殺（未遂を含む）に至った「過労自殺」も４５人で最多となった。
精神障害による労災補償の認定者は前年度比２２人増。男女別では、男性８４人（前年度７７人）、女性４６人（同３１人）で女性の増加が目立つ。年齢別では３０代が５３人（同４０人）、４０代が３１人（同２１人）と両年代で６５％を占めた。病名では、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などストレス関連障害が７１人、うつ病関連が５９人だった。職種ではシステムエンジニアなど「専門技術職」が４３人で最多。製造工など「技能職」が２４人で続いた。
一方、長時間・過重労働で、脳・心臓疾患を発病して労災補償の認定を受けた人は０４年度は２９４人で、このうち１５０人が「過労死」に至っていた。厚労省が０１年１２月に過労による労災認定基準を緩和したことで、認定数は０２年度は過去最多の１６０人、０３年度も１５８人と緩和前の３倍近い状況が続いている。
脳・心臓疾患での労災請求は８１６人で、前年度より７４人増え、過去最多の０２年度（８１９人）に並んだ。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200506170332.html
うつによる自殺、予防策研究 厚労省、２０％減目標
2005年06月11日19時03分
働き盛りの男性を中心に自殺者が増え、７年連続で３万人台が続く状況を受けて、厚生労働省はうつ病による自殺を減らすための初の大規模研究に着手する。自殺率削減の成果目標を設定、全国の先駆的な取り組みを参考に、うつ病で自殺未遂をした人を退院後もＩＴ（情報技術）などを使って相談に応じるなどの対策をして、自殺予防策を示す。委託先の精神・神経科学振興財団（東京都小平市）が近く協力先の研究者や医療機関を公募、夏にも動き始める。研究期間は５年間で予算は計１０億円。
厚労省の０４年の人口動態統計では、自殺者は３万２２７人と、過去最高の０３年の３万２１０９人より減ったが、警察庁のまとめでは９８年以降３万人超が続いている。厚労省は、２０１０年に自殺者を２万２０００人以下に減らす目標を掲げている。
厚労省の研究班（主任研究者＝樋口輝彦・国立精神・神経センター武蔵病院長）は３月、うつ病による自殺予防について、各地の先駆的な取り組みや課題と評価を報告書にまとめた。その上で、「地域特性に応じた自殺予防地域介入研究」「うつによる自殺未遂者の再発防止研究」の二つの研究計画を提案した。
従来の「地域介入」では、ストレス教室の開催、保健所職員の家庭訪問、ハローワークでの相談紹介、一般のかかりつけ医の啓発や専門医との連携、住民相互の交流によるネットワークづくりなどが行われてきた。
厚労省によると、自殺が多い秋田、岩手、青森、鹿児島各県などの地域介入では自殺予防効果も出ているという。例えば、秋田県では県内全体の自殺死亡率（対人口１０万人）が増加する中、４町では、こうした取り組みによって、００年の６８から０３年には４９．５まで低下した。ただ、小さな市町村で行われているため、都市部で活用できるかどうかが課題という。
今回の大規模研究では、自殺率２０％削減の成果目標を設定する。「地域介入研究」で、自殺予防介入プログラムを行う地区（５カ所程度、７万５０００人）と、通常の自殺予防策の地区（同）を比べ、０６年度から３年半で効果的な方法を見いだす。
一方、「再発防止研究」は、うつ病による自殺未遂で救急救命センターに搬送された人が対象。３年半でうつ病の再発を３０％減らすのが目標だ。
具体的には、救急部門と精神科の連携がとれた複数の医療機関に搬送されてきた１０００人のうち、半数については通常の治療に加えて、電話やメールによる相談、ＩＴの症状判定プログラムを使うなどで、うつ病の再発率や自殺未遂率などを比較する。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200506110170.html
自殺サイトなど有害ネットに規制案 遮断ソフト普及も
2005年06月30日10時14分
政府は２９日、爆発物の作り方や自殺に関する情報掲載などインターネット上の違法・有害情報に対する当面の対策を決めた。山口県立光高校で起きた爆発物事件などを受けたもので、警察が接続業者（プロバイダー）に発信者情報の提供を求めるための基準作りや、有害サイトを遮断する「フィルタリングソフト」の普及などが柱とされている。
この対策は、内閣官房や総務省、文部科学省、警察庁など関係省庁の検討結果を取りまとめたもので、（１）接続業者による自主規制の支援（２）フィルタリングソフトの普及促進（３）情報モラル教育の充実（４）相談窓口の充実――の４項目で構成されている。
犯罪として認定するのが難しい「自殺サイト」への対応策では、警察がサイト作成者の情報の提供を接続業者に求める手続きを検討する。警察から提供を求められた業者が情報を開示する際の判断基準もまとめる。
「自殺サイト」について、警察は自殺の幇助（ほうじょ）や教唆に当たるなど明らかに違法と見られるサイトを除き、業者に情報開示を強制できないとしている。今回の対策は、自殺を防止するため、サイトに書き込みをした人の情報開示を求めることも想定。政府は総務省や経済産業省を中心に、業者の自主規制のあり方を検討する研究会を７月中にも立ち上げる。
ただ、対策をまとめた文書には「表現の自由や通信の秘密などに配慮」との文言が盛り込まれており、政府関係者は「あくまでも自主規制を促すのが目的。法的な規制は中長期的な課題で、強制措置は当面考えていない」としている。
フィルタリングソフトは、一定の基準に基づいて違法・有害と認められるウェブサイトを排除するソフト。経産省と総務省が所管する財団法人のサイトから無料でダウンロードでき、小中学校では９割以上普及しているが、一般家庭の利用率は１％しかない。
政府は利用拡大に努めるとともに、このソフトを作っている業者に対して、有害サイトの範囲を「自殺」「爆発物」「偽札」などにも広げるよう働きかける方針だ。
http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY200506290341.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。