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政府は3日の閣議で、経済産業、厚生労働、文部科学の3省が提出した「04年度ものづくり白書(ものづくり基盤技術の振興施策)」を閣議決定した。白書は、1947年から49年生まれの「団塊世代」の670万人が07年から60歳定年を迎えて退職し、職場で技能継承に支障が出るという「2007年問題」を初めて取り上げた。若手を確保、育成してものづくりの技能を継承する取り組みの必要性を指摘している。
白書によると、07年問題に対する危機意識は全産業平均(22.4%)に比べ、化学(47.8%)や一般機械器具(40.5%)、金属製品(35.1%)で高い。一般機械や金属製品では、設計や切削で一人前になるのに3年以上かかるなど技能の継承に時間がかかるほか、意欲ある若手の確保が難しく、教える側との年代や技能レベルの差が大きいといった問題が危機感を強めている。
対策として、技能をもった社員を指導者として雇用延長したり、若年者を定期採用して後継者を確保・育成するほか、教材や研修を工夫して短期間で技能伝承するなどの方策をあげている。
さらに、製造業に占める15歳から29歳の割合は17.8%と全産業の20.2%より低く、若年層の製造業への就業減少が際だっている現状も報告した。【小島昇】
毎日新聞 2005年6月3日 10時38分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050603k0000e010027000c.html