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自民党の義務教育特別委員会(河村建夫委員長)は19日、「義務教育の財源保障は国の責務で、全額国庫負担こそあるべき姿」などとする中間報告をまとめた。義務教育費国庫負担金をめぐっては、国・地方財政の三位一体改革に伴って地方が全廃を求めており、中間報告は正面から反論する内容となっている。
会合で、河村委員長は「中間報告を政府の『骨太の方針』に反映させなければいけない。義務教育に充てている地方税を(国税とし)国から100%出すことを考えたい」と述べた。
2005年05月19日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005051901004617.htm
【ワヤクチャ】
金も出すが口も出すのでしょうね。
国歌の斉唱、国旗の掲揚の強制が強まるでしょうね。
教科書の内容も心配だ。