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(回答先: 生存の為の組織を作ろう! 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 4 月 09 日 21:13:48)
<自殺予防>年内に自治体の事例調査、具体策提言へ (毎日新聞)
総務省は今年度の行政評価で国や地方自治体の自殺予防施策を点検するなど、自殺者減少への取り組みを強化するととを決めた。03年の自殺者数は3万4427人で、6年連続で3万人を超えているため。同省は研究者や保健所職員、NPO(非営利組織)など約180人にも意見を求め、自治体の先進的事例などと併せて年内に具体的な施策提言を行い、全国に取り組みの強化を促す考えだ。
警察庁の調査では、自殺者数は98年に初めて3万人を突破し、その後3万人台が続いている。WHO(世界保健機関)調査でも日本の人口10万人あたりの自殺者数は24・1人(00年)で東欧諸国に次ぎ10番目と、世界的にも高水準にある。
厚生労働省は00年、「健康日本21」を策定し、10年には自殺者数を2万2000人以下とする自殺者減少目標を設定。都道府県や市町村も地方計画をたてた。しかし、02年度に自殺予防事業を実施していたのは、47都道府県では新潟、石川など7県だけで、12政令指定都市では北九州市のみだった。総務省行政評価局は「現在でも取り組みに遅れがある」とみている。
こうした中で、9年連続で自殺率がワースト1位の秋田県は、01年から自殺予防モデル事業を実施。アンケートで住民の心の健康状態を把握して訪問健康相談などに取り組んだ。同県で早期に予防事業を実施した藤里町など4町では全体で自殺率が27%低下した。
日本では完全失業者数と自殺率の相関関係が指摘されているが、失業率が上がっても予防策の実施で自殺率を抑えたフィンランドの例もあるという。同局は「社会を挙げた取り組みで自殺は減らせる」とみている。
【堀井恵里子】
[毎日新聞4月11日]