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(回答先: 提案「少子化問題」（あるいわ人口問題）少子化情報ホームページ 投稿者 へなちょこ 日時 2005 年 4 月 04 日 21:05:59)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/
平成16年版 少子化社会白書（全体版）
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第１部 少子社会の到来とその影響
第1章 少子化の現状はどのようになっているのか
第1節 日本の人口の変化
（「少子化」という言葉）
（少子社会の定義）
（コラム）有史以来の日本の人口の変化
（明治以降の日本の人口の変化）
第2節 出生数の減少と出生率の低下
（出生数と合計特殊出生率の動向）
（都道府県別の合計特殊出生率の低下）
（市区町村別に見た合計特殊出生率）
（年少人口の減少）
第3節 出生の動向の特徴
（晩婚化、晩産化の進展）
（出生コーホート別にみた出生動向の相違）
（コラム）期間合計特殊出生率とコーホート合計特殊出生率
（第１次ベビーブーム終焉の背景）
（安定していた出生児数）
（1990年代以降の出生動向の特徴）
第2章 なぜ少子化が進行しているのか
第1節 少子化の原因
１ 晩婚化・未婚化の進展
（未婚率の上昇）
（晩婚化の進展）
（独身者の結婚意思）
（婚外子割合の国際比較）
（妊娠・出産と結婚との関係）
２ 夫婦の出生力の低下
第2節 少子化の原因の背景
１ 仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化
（働く女性の増大）
（出産・育児と仕事の両立）
（高学歴化）
２ 結婚・出産に対する価値観の変化
(1)結婚に関する価値観
（結婚に対する意識の変化）
（結婚することの利点）
（結婚は、選択肢のひとつ）
(2)子どもの存在に関する価値観
（子どもを持つことの価値観）
（子どもを持つことの価値観の変化）
（家庭を築くことや生命を継承していくことの大切さ）
（子どもを持ってよかったこと）
３ 子育てに対する負担感の増大
（理想子ども数と実際の子ども数の差）
（理想の子ども数を持たない理由）
(1)育児・教育費用負担の重さ
（子育て費用負担）
（教育費用負担）
(2)就業と家庭のバランス
（ワーク・アンド・ファミリーバランス）
（家事・育児にかける時間）
(3)家庭や地域の子育て力
（育児に対する孤立感や疲労感、自信の喪失）
（家庭や地域の子育て力の低下）
（シニア世代の役割）
（地域社会のネットワーク）
４ 経済的不安定の増大等
（若者の失業率の上昇と親と同居する子ども）
（経済的に不安定な若者の増大）
（増大する若者の一時就業）
（低い賃金収入）
（いわゆるパラサイトシングルについて）
（親と同居する未婚者の実態）
（親と同居する未婚者と少子化との関係）
第3章 少子化はどのような社会的・経済的影響を及ぼすか
第1節 人口減少社会の到来
（人口減少社会の到来）
（自然減が始まり、続いていく）
（人口の減少と高齢化の進展）
（都道府県人口の推移）
（市区町村人口の推移）
（コラム）市区町村における出生率の地域格差
（コラム）東京都世田谷区における取組
第2節 少子化の社会的影響
１ 子どもをめぐる家族形態の変容
（世帯規模の縮小）
（児童のいる世帯の減少）
（「標準世帯」の減少）
２ 教育や児童の発達に関する影響
（児童数や学校数の減少）
（大学等を取り巻く環境の変化）
（子どものコミュニケーションの課題）
（子どもの社会性の発達に関する影響）
３ 地域における影響
（地域社会の活力の低下）
（都市部のニュータウンの事例）
（コラム）1年間赤ちゃんの生まれなかった村
第3節 少子化の経済的影響
１ 経済社会の活力への影響
（生産年齢人口の減少）
（労働力人口の減少）
（労働力人口減少の影響）
（消費や貯蓄に与える影響）
（コラム）子ども関連産業への影響
２ 社会保障負担等の増加
（社会保障給付費の増加）
（社会保障の給付と負担の見通し）
（高齢者重点型から少子化社会対策の強化を）
（財政構造の健全化の必要性）
（少子化の流れを変えていく）
第4章 少子化の行方はどうなるのか
第1節 将来の人口の動向
（将来人口推計の動向）
（低位推計の場合にはさらに人口減少が進展）
（今後どのように推移するのか）
第2節 少子化に対する危機感
（低い出生率に対する危機感）
（少子化対策の推進と出生率の動向）
第3節 少子化対策の好機
（これからの5年間が人口構成上重要な時期）
（少子化の流れを変えるチャンス）
第5章 少子化社会対策はどのように進展してきたか
第1節 これまでの少子化社会対策の経緯
（1.57ショックと少子化社会対策）
１ エンゼルプランの策定
（エンゼルプランの策定）
（エンゼルプランの概要）
（保育サービスの量的拡大と多様化）
２ 少子化対策推進基本方針と新エンゼルプラン
（人口問題審議会報告）
（平成10年版厚生白書）
（有識者会議の提言）
（少子化対策推進基本方針）
（新エンゼルプランの策定）
３ 2000（平成12）年からの少子化社会対策
（少子化対策プラスワン）
（次世代育成支援に関する当面の取組方針）
（次世代育成支援対策推進法）
第2節 少子化社会対策基本法と少子化社会対策大綱の策定
１ 少子化社会対策基本法の成立と施行
（少子化社会対策基本法の制定）
２ 少子化社会対策会議の設置
３ 少子化社会対策大綱の策定
（少子化社会対策大綱の検討）
（少子化社会対策大綱のねらいと内容）
（新エンゼルプランの評価と新新エンゼルプランの策定）
補章 少子化の国際比較
第1節 世界の人口と出生率の推移
（世界の人口）
（世界平均の合計特殊出生率）
第2節 世界の地域別の出生率
（地域別にみた出生率の相違）
（各国別にみた出生率の相違）
第3節 先進国の出生率の動向
（先進地域の出生率の比較）
（ほとんどの先進国で少子化傾向）
（コラム）人口転換理論
第4節 アジアにおける国際比較
（アジア諸国の合計特殊出生率の動向）
第２部 少子化社会対策の具体的実施状況
第1章 すべての働きながら子どもを育てている人のために
第1節 男性を含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現
１ 企業における自主的な取組の促進等
２ 「多様就業型ワークシェアリング」の普及
３ ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進
４ テレワークの推進
５ 公務員の働き方の見直し
第2節 仕事と子育ての両立の推進
１ 一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進
２ 仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実
３ 子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備
４ ファミリー・サポート・センターの設置促進
５ 農山漁村での両立支援
第3節 保育サービスの充実
１ 待機児童ゼロ作戦
２ 多様なニーズに合わせた保育サービス
３ 放課後児童クラブ
４ 幼稚園と保育所の連携等
５ 幼稚園及び保育所の自己評価・外部評価と情報提供の推進
第2章 子育てをしているすべての家庭のために
第1節 地域の様々な子育て支援サービスの充実とネットワークづくり等の推進
１ 地域における子育て支援サービスの推進
２ 地域における子育て支援のネットワークづくり
３ 地域における小児医療等の充実
４ 母子家庭等の自立支援
５ 児童虐待防止対策の推進
６ 障害児及びその家族への支援
第2節 家庭教育への支援等の充実
１ 家庭教育に関する学習機会や情報の提供
２ 地域や社会全体で家庭教育を支える環境の整備
第3節 子育てを支援する生活環境の整備
１ 子育てバリアフリーなどを推進する
２ 良質な住宅・居住環境の確保を図る
３ 子育てを支援する道路交通環境の整備
第4節 再就職の促進
１ 再就職支援の推進
第5節 社会保障における次世代支援
１ 年金制度における次世代育成支援措置
２ 児童手当の充実
第6節 教育に伴う経済的負担の軽減
１ 奨学金等の充実
第3章 次世代を育む親となるために
第1節 親になるための出会い、ふれあい
１ 乳幼児と触れ合う機会の充実等
第2節 子どもの生きる力の育成と子育てに関する理解の促進
１ 豊かな人間性を育むための奉仕活動・体験活動の推進
２ 子どもを生み育てることの意義等に関する教育・啓発
第3節 若者の安定就労や自立した生活の促進
１ 若年者に対する職業体験機会の提供や職業訓練の推進
２ 若年者の就労支援と試行雇用の推進
第4節 子どもの健康と安心・安全の確保
１ 「食育」の推進
２ 性に関する健全な意識の涵養
３ 「いいお産」の普及
４ 予防接種の推進
５ 中学生に対する体験型交通安全教育推進および教育リーダー育成事業
６ 犯罪被害から子どもを守る取組の推進
７ 子ども緊急通報装置の整備等
８ 遊び場の安全対策の推進
９ 建築物の安全対策の推進
第5節 不妊治療
１ 不妊治療における体制整備と支援の在り方に関する検討
２ 「不妊専門相談センター」の整備
＜参考＞
○ 少子化社会対策関係予算の概要（平成15年度及び平成16年度）
○ 少子化社会対策関係予算の一覧（平成15年度及び平成16年度）
付録
１ 少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）
２ 少子化社会対策大綱（平成16年6月4日閣議決定）
３ 基礎データ
１ 人口ピラミッド
２ 人口の変化
３ 世帯の変化
４ 出生数、合計特殊出生率の推移
５ 平均初婚年齢の推移
６ 出生順位別平均出生年齢の推移
７ 平均寿命の推移
８ 婚姻率、離婚率の推移
９ 都道府県別年少人口・年少人口割合の動き(1950〜2003年)
10 都道府県別合計特殊出生率の推移(1930〜2003年)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。