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★阿修羅♪
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東條政権の時と同じく、これは小泉引きおろしの動きと見るべきです。このままでは「日本遺族会」の方にも火の粉が飛んでくる事になりかねない。それでは困るわけでしょう。チャイナとの友好関係を望み経済利益が絡んだ人達も多くいる事でしょう。
まあ、小泉君のことだから遺族会が何といおうと強がりをいうでしょうけれど。
しかし内心ではもうヤケッパチで「誰か、オイラを停めてくれ！（辞めさせてくれ）」といった心情なのかもしれません。皆で停めてやりましょうよ。暴走小泉快速電車を。どうすれば停まるかな？
ブレーキが壊れているから、電気を停めてやるか。その辺りが一番安全なんだが。つまり派閥の支持者達が離れる事ですよ。それから小泉の取り巻き達を自民党内で孤立化させることだな。
「東條首相の引き下ろし」は実は日本の政治が諸外国のそれに比べて「平和的に有効に機能している証し」として、私は大きく評価しているのです。
ヒットラー暗殺計画はドイツ軍人達によって計画されましたが、失敗し、首都ベルリンはソ連軍の戦車と兵員によって踏みにじられ混乱しました。ドイツの降伏も正統な政府間の降伏調印と言った形を取る事は出来なかったのです。
ドイツの政治はフランスのそれに比べて機能性に劣るでしょう。
米国の大統領交替では表面的な国民参加の裏での陰謀が決定要因であるようです。その意味では透明性があるものではありません。従って米国民主政治が理想的な手本とはいえません。
英国は国民参加としては進んでいるのですが、権力者の横暴を止めるに至っていないのは残念です。
一国の「政治の機能の優劣」は、「如何に混乱無く政権交代が行ない得るか」によって計る事が出来るとも考えています。
「国民参加」は最も大切な要因の一つではありますが、国民が参加していなくても、「国民性の秩序・常識性」の高低が「政治の機能の優劣」を決定づけると思います。
日本は国民の政治参加が本格化されれば安定した政治の運営が可能となるでしょう。
今は属国化への誘導が盛んになされているので、この国難を乗り越えた後の事にはなりますが。
東條首相は暗殺される事も無く、軍の内部が割れて内戦に至る事も無く東條首相は政権を明け渡しました。
８月１５日も小泉政権存続の山場の一つになりそうです。年末と年始程ではないでしょうが。
靖国参拝：
遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解
日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は１１日、東京都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願としてありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。遺族会はこれまで、首相の靖国参拝実現を活動の最重点項目に掲げてきたが、これと同時に中国、韓国などへの配慮を求める異例の見解となった。
幹部会ではこのほか、（１）Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）問題に政治は介入すべきでない（２）靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する−−ことも確認した。関係者によると、幹部会は靖国参拝問題が政治・外交問題に発展したことを受け、古賀氏が呼びかけたという。
小泉首相は０１年の自民党総裁選で、遺族会に対し「首相に就任すれば靖国神社を公式参拝する」との意向を示し、その後「公約」になった。遺族会が近隣諸国への配慮を求めたことで、首相の参拝継続方針に影響を与える可能性もある。
古賀氏は２日の自民党堀内派総会などで、首相の靖国参拝が遺族会の活動目標との認識を強調しつつ「単に『（中国側の）内政干渉だ』というだけで議論を進めていくのは危険。お互いの国の立場に対する思いやりを必要としている」などと述べていた。
日本遺族会は戦没者遺族の全国組織で、１９４７年に創設された。会員は約１００万世帯で、自民党の有力支持団体の一つでもある。【平元英治】
◇解説 遺族の苦渋の思い反映、「首相包囲網」狭まる
小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会が中国や韓国など近隣諸国への配慮を求める見解をまとめたことにより、首相の参拝継続は一段と厳しさを増すことになった。これが首相の参拝にどう影響するか即断はできないが、戦没者遺族でつくる遺族会は靖国参拝問題の「当事者」でもあり、参拝自粛を求める「首相包囲網」が狭まったのは確かだ。
戦後６０年が経過し、日本遺族会も戦没者の親の世代が亡くなり、活動の主体は兄弟や子供の世代に移りつつある。国の内外で波紋を投げかける首相の靖国参拝に対し慎重論も出始めており、遺族会は近年、首相参拝について、参拝する日や参拝方式など形式にはこだわらない方針で運動を展開してきてもいた。
今回の見解は首相の参拝に感謝の意を表明しつつも、「英霊が静かに休まることが大事」と鎮魂に力点が置かれたのが特徴だ。遺族会内には「小泉首相の参拝は英霊のためになるのかとの疑問も出ている」（幹部）との指摘もあり、外交問題に発展した参拝問題に対する遺族の苦渋の思いを反映したものになった。
小泉首相は０１年４月の自民党総裁選出馬の際、遺族会幹部に電話し「総裁になったら、必ず８月１５日に靖国神社を参拝します」と伝えた。これまで首相の靖国参拝を心情面から「二人三脚」で支えてきた遺族会の変化だけに、首相はより重い判断を迫られることになった。【中村篤志】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050612k0000m010070000c.html
この遺族会の見解のなかで最も大切な文句は、
「英霊が静かに休まる事が大事だ。」というものです。
日本が自らを滅ぼして占領下においた世界侵略を目指す米国支配者の属国となり、中東侵略に加担し、チャイナ解体からアジア支配の再編を目指す動きに協力しては「英霊達」の心が休まる事はないだろう。それゆえに、小泉首相は彼の主観がどうであれ、彼の参拝は許される事はないし、それを強行すれば国の内外の混乱を招く事になるのである。
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