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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu96.htm
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中国共産党「日本解放第二期工作要綱」 日本の政界は
なぜ親中派が多いのか。日本もスパイ防止法を作れ！
2005年6月11日 土曜日
◆中国共産党「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ) 国民新聞
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Bchina.html#03
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪 した際、偶然、入手した秘密文書。 内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至 る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出 される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では 約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この ２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ とは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産 階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で あることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放 の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で なければ、行う意義は全くない。
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下 に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国 への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ 旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又 表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ．手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。
①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満 感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
◆橋本、野田・親中派２氏 対中改善へ議員外交 存在感発揮？／問題複雑化？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000003-san-pol
小泉純一郎首相の靖国神社参拝など歴史問題をめぐり日中関係が冷え込む中、橋本龍太郎元首相と日中協会会長の野田毅元自治相が相次いで訪中する。中国要人とのパイプを生かした“議員外交”で、両国の関係改善につなげるのがねらい。親中派として存在感を発揮したい思惑があるようだが、江沢民前国家主席の側近と会談するだけに「問題を複雑化させなければよいが」（自民党筋）との声もある。
◆◇◆
野田氏は三日から六日の日程で北京を訪問、唐家●国務委員、江氏に近い曽慶紅国家副主席と会談する。唐氏は何度も来日したことのある知日派。曽氏は、日中国交回復を実現した田中角栄元首相の派閥の流れをくむ自民党旧橋本派（旧経世会）との窓口役だ。
金丸信元副総理、竹下登元首相から曽氏との関係を引き継いだ野中広務元官房長官ら旧経世会との議員交流はかつては活発で、外務省内には中国を専門とするチャイナスクールを中心に「政府間に波風が立つたびに議員交流を深めて事態打開に尽力してくれた」との期待感は根強い。
だが、小泉政権発足で旧経世会が求心力を失うとともに、親中派とされる勢力も弱体化。超党派の日中議連も町村信孝外相が副会長であるにもかかわらず、「開店休業中」（閣僚経験者）だ。
特に、野中氏が政界を引退した後、曽氏との関係は「事実上、途絶えたまま」（日中関係筋）との指摘もあり、政府・与党内には外交チャンネルの先細りを懸念する声が強まっていた。
一方の橋本氏は中国人民解放軍との交流プログラムに参加する自衛隊幹部とともに、八日から十三日まで訪中。曹剛川国防相や中国人民解放軍の熊光楷・副総参謀長ら軍首脳と会談する。
中国側が今回、党と軍の要人との会談をセットしたのは「大国のメンツを保つため、関係改善の糸口を探している」（閣僚経験者）との分析もある。ただ、日中関係の悪化は「経済成長で自信をつけた中国が、アジアにおける覇権争いを仕掛けてきている」（自民党議員）ともされ、野田、橋本両氏とも、関係改善に向けた成果を上げるのは容易ではなさそうだ。
一方、河野洋平衆院議長は一日、都内の議長公邸に宮沢喜一元首相ら首相経験者を招く異例の動きを見せ、両国関係の打開に向け意見交換した。
●＝王へんに旋
（産経新聞） - 6月2日2時51分更新
（私のコメント）
中国共産党 の「日本解放第二期工作要綱」は本物であるかどうかは分かりませんが、実際にも中国共産党はこの通りの政界工作を行っているのだろう。それを考慮してニュースを見れば自民党内の親中派がどのようにして取り込まれたかはっきりと分かる。
このような政界工作は日本ではやりたい放題で、それは日本にはスパイ取締法が無いからだ。政治献金にしても幾つも経由されてくるから賄賂と献金の区別がつかなくて、合法的に政治家の買収工作が可能になる。このような事は中国ばかりではなく北朝鮮や韓国やロシアやアメリカも諜報機関のある国はみんなやっている。
特に政党の党首や派閥の長は党や派閥を維持するために金はいくらあっても足らないから、中国などの工作機関から金をもらって組織を維持しているようだ。日本企業などから賄賂をもらうと帳簿や領収書などから足がつき、検察も調べに入るから献金ももらいにくいが、外国の工作機関から金をもらえば検察も手も足も出ないから買収のし放題だ。
特に国会議員の中国や北朝鮮への旅行は注意が必要であり、C・H工作に引っかかって取り込まれてしまう事が多いようだ。日本の国会議員もバカでは無いから気をつけているのでしょうが、身の回りのことを調べられて弱みを握られると工作機関の言いなりにならざるを得なくなる。
中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」にはこのような政界工作ばかりでなく、マスコミ工作も力を入れて活動していますが、特にテレビや新聞などは世論工作に有用だからマスコミのほとんどは中国などの外国の工作に荒らされ放題だ。要綱によれば次のように書いてある。
《 ２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の 人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ ねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。 》
マスコミ工作も政界工作と同じく新聞社や放送局の幹部クラスが狙われて取り込まれているのだろう。工作方法としては中国などでは国内の取材などで便宜を図り、非協力的な新聞社やテレビ局は特派員も追放するなどのことをしたり、特ダネを提供したり、会社の幹部には利権や利益提供などでいくらでも工作が出来る。
だからテレビなどでは中国や韓国への偏重した報道ぶりにはフィルターをかけて見たほうがいいのだろう。不利益なことは報道せず、イメージアップになることは大々的に報道するようになっている。NHKやテレビ朝日の親中派報道は露骨ですが、あまり露骨にやれば国民に信用されなくなる。
中国が靖国問題に口出ししてくるのも、政治家やマスコミの活動状況をチェックするためであり、河野議長が必死になって小泉首相に圧力をかけるのも中国への点数稼ぎのためであり、中国への利権のためなのだ。このように政界やマスコミには協力に働きかけているが日本の世論は中国などに対して厳しくなってきたのはなぜか。それはネットが登場してきて工作機関の工作が有効でなくなってきたためだ。
そのために人権擁護法案を成立させて、外国人への差別撤廃や人権を擁護するという名目でネットの言論弾圧工作を始めたいのだろう。古賀誠議員が中心になって進めていますが古賀議員も親中派の議員であり、このような法案を通してはならない。日本にスパイ取締法が出来れば真っ先にこのような売国議員を取り締まれるのですが、まだ難しいだろう。
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