郵政民営化の目的は、郵便貯金、簡易保険で集められた金350兆円が、無責任に不透明な使途に用いられ、莫大な赤字が生じている。赤字の埋め合わせは税金で行われる。この連鎖を絶つことが郵政民営化の目的であったはずだ。

　今回の郵政民営化案で、この目的が果たされるのだろうか？今回の民営化案では、問題になっている特殊法人（＝キャリア官僚が郵貯簡保で集めた金を吸い上げる団体）が、外郭団体等の天下り会社に看板を変え増殖しやすくなるだけである。根本的解決になっていないどころか、「民営会社」になるので、政府がむやみに指導をすることは出来なくなり、現在以上に寄生虫どもは活躍しやすくなるであろう。

　厚生年金の創設者である元厚生省年金課長花沢武夫氏が、『厚生年金保険制度回顧録』（1988年）に書いている。「この資金があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。年金を支給するのは20年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいい。」これがキャリア官僚の本質である。厚生年金を財投に置き換えればそのまま、郵政に通じる。キャリア官僚の天下りを禁止しなければ、何をやっても意味がないのである。

　過疎地などの7000余りの郵便局（郵便局の約1/3）は現状を維持するための省令を作るらしいが、完全民営化された時にこの省令は意味があるのだろうか。この省令のために民営化した郵便会社が赤字となれば倒産となる。郵便局をコンピニ化すれば収益が上がるし住民サービスにもなると主張している向きがあるようだ。確かに都市部の郵便局をコンビニ化すれば相当な収益が上がるだろう。しかし現在コンビニがないような過疎地の郵便局をコンビニ化して収益が上がるのだろうか？商売（資本主義の論理）を知らない日本の官僚特有の論理である。

　過疎地には金融機関が郵便局しかないところも多い。そういう過疎地に住む老人が年金を受け取るのは郵便局である。郵便局が無くなれば、年金を受け取れなくなる老人も多いだろう。そういう民間では補えない部分を行うのが国の役目だ。国が行わなければならない役割を放棄して、しかも郵貯簡保で集めた金がキャリア官僚に吸い取られる仕組みが改められないとしたら何のための民営化なのだろうか。民営化すること自体が目的ではない。今回の民営化案では、一般国民が不便を受けるだけである。今回の民営化案は、本来の郵政民営化趣旨から決定的に外れたものになっていることは自明である。小泉首相がそれでも民営化にこだわるなら、解散総選挙を行って民意を問うべきだ。

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• 「民営会社」になるので、政府がむやみに指導をすることは出来なくなる ODA ウォッチャーズ 2005/6/09 01:09:23 (0)

　

　

　

　

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