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@靖国参拝「首相は中止を」49% 本社世論調査(アサヒコム)
2005年05月31日01時16分
首相の靖国参拝への見方
靖国神社参拝問題などを巡り日中関係が悪化する中、朝日新聞社が28、29の両日実施した全国世論調査(電話)で、小泉首相の中国に対する姿勢を「評価しない」人が48%と半数近くを占め、「評価する」は35%にとどまった。首相の靖国神社参拝を「やめた方がよい」は49%とほぼ半数にのぼり、「続けた方がよい」の39%を上回った。一方、靖国参拝を問題視する中国の姿勢についても「理解できない」は51%に達し、「理解できる」は37%。日中関係について首相、中国双方に厳しい見方が示された。
内閣支持率は45%。今年1月調査で33%と発足以来最低を記録したが、その後、回復基調を維持。今回、04年9月の第2次小泉改造内閣発足後の水準まで戻った。
首相の中国に対する姿勢について、自民支持層では「評価する」53%、「評価しない」30%だが、首相に靖国神社参拝の自粛を求めている公明の支持層では「評価する」24%、「評価しない」58%で批判的な見方が強かった。
首相の靖国神社参拝については、4月の日中首脳会談後の緊急調査でも「やめた方がよい」が48%で、今回とほぼ同じだった。慎重な対応を求める意見は定着しつつあるようだ。
首相の靖国参拝を問題視する中国の姿勢については、「理解できない」が自民支持層で60%、民主支持層で53%、公明支持層で50%だったのに対し、共産、社民支持層では「理解できる」が6〜7割だった。
一方、日本の国連安保理常任理事国入り問題では、59%が「関心がある」と回答。常任理事国入りに「賛成」は56%、「反対」は17%で肯定的な見方が強い。
首相が「構造改革の本丸」と位置づける郵政民営化については「賛成」42%、「反対」30%だった。
http://www.asahi.com/politics/update/0531/001.html?t5
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