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(貼り付け開始)
公明、首相に靖国参拝自粛を要求 日中関係の改善促す
2005年05月26日07時08分
公明党は25日、中国の呉儀(ウー・イー)副首相の突然の帰国などで悪化した日中関係の改善に向け、小泉首相に靖国神社参拝の自粛を党として求めることを決めた。これまで神崎代表らが記者会見などで参拝中止を求める発言は繰り返していたが、首相に前向きな反応がみられないため、首相側に働きかけを強める必要があると判断した。
首相は参拝の自粛に応じる姿勢は示していないが、国連安保理常任理事国入りなど外交面での手詰まり感が強まるなか、連立与党の公明党から正式に自粛要求を受けたことで、あらためて首相の判断が焦点となる。
神崎代表は25日の記者会見で「事態を沈静化させるためには、小泉首相が靖国神社参拝を自粛する、靖国神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯を分祀(ぶんし)する、国立の追悼施設をつくる。この解決法しかないと思う」と語り、「首相が参拝を自粛することが、この局面では一番重要だ」と強調した。これに対し首相は同夜、記者団に「様々な意見がありますから、いいと思います」と語るにとどめた。
公明党のこうした考えは、自民党の武部勤幹事長とともに北京で胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と会談した冬柴鉄三幹事長が、訪中報告の形で23日に首相に既に伝えている。
公明党幹部によると、神崎代表らが日中関係の改善に向けた対策を協議した結果、首相が靖国参拝を自粛するしか解決策はない、との結論に達したという。同党幹部の一人は25日、「この局面の関係悪化は、すべて首相の衆院予算委での答弁が引き金だ」とも語った。また、別の党関係者は、支持団体の創価学会を通じて首相側に理解を求める方策も検討しているとしている。
公明党が方針を固めた背景には、党として最重要視している東京都議選の告示を来月に控え、これ以上の日中関係の悪化に対して手をこまぬいている形になるのは得策でないと判断したこともあるとみられる。
(貼り付け終了)
RC:「また、別の党関係者は、支持団体の創価学会を通じて首相側に理解を求める方策も検討しているとしている。」とは、たいした政教分離である。
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