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歴史教科書ドイツの取り組み
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050528/mng_____kakushin000.shtml
独・ポーランド教科書委員に聞く
中国、韓国の反日行動の激化で、批判の矛先に立つ日本の歴史教科書問題。不信と対立の緩和に向け、日本同様、第二次大戦で「侵略」の過去を持ちながら、隣国と協力して教科書作りを進めるドイツの先例が注目される。実情をドイツ・ポーランド教科書委員会のロベルト・マイアー委員（５１）に聞いた。 （ドイツ中部ブラウンシュバイクで、熊倉逸男）
――独ポ教科書委員会は、ドイツがポーランドなど旧東欧諸国と国境相互不可侵などの条約を結んだ直後、一九七二年に設立された。その過程で両国間の歴史認識に、どんな違いがあったか。
「極端に違ったのは、戦後ポーランド領となった地域からの、ドイツ人の『追放』をめぐる見解だ。ポーランドは追放という言葉が扇動的、感情的で受け入れられないと主張。“追放”された側のドイツは、法律でも使われているとして、この言葉にこだわっていた」
――委員会ではどんな成り行きに。
「この『追放』問題は委員会でも七〇年代半ばまで激論が続き、決裂の恐れさえあった。だが、そうした議論を通じて相互理解が深まった結果、ポーランドの教科書では『追放』の言葉を使わないことで決着した。“追放”されたドイツ人の人数でも、とらえ方の違いがあったが、委員会としては『数百万人』と（柔軟な表現に）することで合意した」
――委員会の意見は実際の教科書作りにどう反映されるか。
「委員会は両国七人ずつの委員と同数の歴史学者らで構成。これまでに参加した学者は計約二百人に上る。会議は当初、年二回だったが、今は二年に一回。毎会議後、勧告を冊子にまとめ、教科書認可の権限を持つ各州政府や、歴史担当の教師らに配布する。各州は勧告を尊重することが義務付けられている」
――勧告の目的は。
「ポーランドへの敵視を避け、両国間の歴史のよい面を強調することだ。ポーランドの教科書では使わないとしたはずの『追放』の言葉も、今では実際の教科書で使われるようになってきた」
「一方、あるドイツの教科書では、ドイツ人追放問題を取り上げる傍らで、戦争の被災者や廃虚の写真を場所の説明なしで載せている。それは委員会の勧告を反映して、国を追われたのはドイツ人だけではないことや、第二次大戦はドイツ人によって始められたことを十分に示すためだ」
――教科書作りの協力によって、政治的にどんな成果があったか。
「大戦後、ドイツ人は世界で最も憎まれた民族だった。今日では、尊敬され、かつて占領していた地域の国々にも友人がいる。教科書に真実として記された自らの過去に対するドイツの姿勢のおかげだと思う。過ちと歴史の暗い部分に誠実な態度をとる国は、信頼と共感を得るということだ」
■見解相違、深刻化せず
ドイツは戦後すぐに、米英仏などとの歴史教科書作りの協力を開始。その後、ブラント政権の東方外交に伴い、ポーランドなど旧東欧諸国との二国間対話に乗り出した。一方で独政府と各州の出資でエッケルト国際教科書研究所を設立、歴史の研究や調査を進めてきた。
対話は、ドイツがナチスによる侵略の非を全面的に認めることから始まった。時に見解の差はあったものの、合意をまとめてきたのは「研究でホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）への疑問がなくなった」（リーメンシュナイダー同研究所元研究員）からだ。
独ポ両国間で特に問題となっている戦後のドイツ人追放をめぐり、最近、ドイツ側の被害を強調する声が強まっている。ポーランドでも「ドイツのある教科書副読本では、ドイツ人追放の写真が、ユーゴ・コソボ自治州からのセルビア人追放の写真とともに、最初のページに掲載されている」（ポーランド国立国民記憶研究所広報教育事務所のマフツェビッチ所長）など、ドイツの歴史教育への懸念も出ている。それでも対立が深刻化しない背景には、三十年以上にわたる教科書作りでの対話で両国間に形成された信頼と、歴史をめぐる共通認識がある。
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