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(回答先: お粗末な国際感覚ぞろいの小泉内閣の幹部たち 投稿者 三条久恒 日時 2005 年 5 月 28 日 08:29:07)
歴史を知らない者が政治家として国政に関与していることは、ある意味でとても恐ろしいことである。それにもんんわらず「お願いします」という選挙運動につられたり、あの人は素敵な顔をしているという幼稚な判断で投票すれば、国の運命を損なってしまうことになるのである。
小泉が強姦してロンドンに逃げていたことを忘れて、ライオンのような髪型だと投票して四年も政権を続けさせた神奈川県民は、恥を知るべきだと言われても当然である。隠し続けてそれが国民の前に現れなかったといって、小泉の犯罪がなかったりない証されたわけではないのである。
それにしても戦犯は連合国に対しての犯罪者である前に、戦争で死んだ日本国民に対しての犯罪者であるが、そんな犯罪者に対して遺族年金を払ってきたのが自民党だし、遺族会を利権にしたのが橋本竜太郎で靖国神社で戦犯に頭を下げたのが小泉純一郎である。
◆「Ａ級戦犯、罪人ではない」厚労政務官発言 与野党、論争に
政府は沈静化へ動く
厚生労働省の森岡正宏政務官が靖国神社参拝問題に絡み、「Ａ級戦犯は罪人ではない」などと発言したことが与野党に波紋を広げている。戦争指導者らを戦犯として裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）を「日本国として受け入れた」とする政府の見解に反するためだ。ただ、自民党内には「森岡氏のような意見は国民の中にもたくさんある」（片山虎之助参院幹事長）と理解を示す向きも少なくなく、しばらくは論争が続きそうだ。
森岡氏の発言は二十六日の自民党代議士会でのものだが、これが波紋を広げたのは、細田博之官房長官が「政府の見解と大いに異なるので論評する必要はない。個人の見解だ」と、問題の沈静化に動いたためだ。
小泉純一郎首相は東京裁判について二十六日、「日本は受け入れている」と明言し、Ａ級戦犯の戦争責任について「裁判で済んでいる」との見方を示した。
こうした見方の根拠となっているのは、平成十年三月の政府側の国会答弁だ。昭和二十七（一九五二）年発効のサンフランシスコ講和条約一一条には「日本国は裁判を受諾」とあることから、外務省の竹内行夫前事務次官（当時、条約局長）が参院予算委員会で「一一条は、単に刑の言い渡し、センテンス（刑の宣言）だけを受諾したものではない」と答弁。判決だけではなく、東京裁判の歴史認定も受け入れたとの立場を示している。
ただ、外務省内に今でも「日本は裁判を受諾したのではなく、判決を受諾しただけ。竹内答弁はおかしい」（幹部）との意見がある通り、政府・自民党内には東京裁判の正当性とそれに伴うＡ級戦犯の扱いに異論をはさむ向きが少なくない。
実際、政府は講和条約発効後、各国にＡ級戦犯を含む全戦犯の赦免・減刑を要請。衆参両院は昭和二十八年、圧倒的多数で「戦犯赦免に関する決議」を可決した。同年には戦犯刑死者を戦死者と同じ扱いにする遺族援護法の改正が、全会一致で可決。二十九年には恩給法も改められた。Ａ級戦犯のうち重光葵氏は外相、賀屋興宣氏は法相として公務に復帰し、名誉回復を果たしている。
森岡氏の発言について自民党の武部勤幹事長は二十七日の記者会見で、「国会議員が自分の意見を述べることは許されている」と述べ、特に問題視しない考えを示した。
一方、野党三党はこの日、森岡氏の発言に一斉に反発。民主党の岡田克也代表は記者団に「発言は論外だ。更迭を求めるのは当然だが、その前に政府がこの問題にきちんと決着をつけるべきだ」と述べ、森岡氏の更迭を要求。共産党の志位和夫委員長は「政府が辞めさせるか、自ら辞める必要がある」と強調した。
与党だが、公明党の東順治国対委員長も「不用意で不適切だ」と批判。事態の早期収拾を図るため、「釈明の場をもつ必要が生じるかもしれない」（東氏）とし、場合によっては、衆院議院運営委員会などで森岡氏に説明を求める可能性も出ている。
◇
Ａ級戦犯 昭和２１年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の東京裁判は、共同謀議して侵略戦争を計画、遂行するなど「平和に対する罪」を犯したとして、東条英機元首相ら２８人をＡ級戦犯として起訴した。うち１４人が靖国神社に合祀（ごうし）されている
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