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週刊メディア通信簿
６月４日発売の週刊現代に私の興味を引いた話があったので君達に紹介したいと思います。
あるテレビのプロデューサーから、こんなことを言われたことがあります。
「もし日本国民が本当のことを知れば、革命が起こります」
休刊になった『噂の眞相』の岡留安則元編集長が、CS放送の朝日ニュースターに舞台を移して再び権力と戦うことになりました。
岡留氏のこの決断が、どれだけ勇気の要る事だったかを知るには、今まで彼が権力者から受けた圧力について知る必要があります。
これまで岡留氏は右翼と戦い、話し合い、そして土下座をしてきました。
『噂の眞相』が森善朗前首相に買春で検挙された前歴があるという記事を掲載した際、発売前に右翼に【雑誌を廃刊にしろ】と脅されたそうです。
また、皇室の記事を巡り、右翼が編集部を襲撃し、岡留氏が負傷したことも広く報じられています。
右翼より怖い広告業界からのプレッシャーもありました。広告会社にボイコットされ、収入がほぼゼロになったこともあるそうです。
それほど戦ってきた岡留氏でさえ、こう言います。
「自民党と公明党（創価学会）の連立政権が出来てから、メディアに対するプレッシャーがじわじわと強まりました」
小泉政権下で、マスコミを制圧する法案がいくつか提出されました。しかし、何より顕著なメディア潰しは裁判だと岡留氏は言います。
時の政権によって選別された裁判官は、権力者を叩く記事を掲載した雑誌を敗訴させ、メディア側に課す慰謝料の額を増やしています。
『噂の眞相』の記事が誤ったために敗訴するケースもありましたが、審理のやり方がおかしくなったことには変わりがありません。
「雑誌を潰される前に、格好よく自分から辞めたかった」そう言う岡留氏が再挑戦するメディアは、今まで雑誌以上に権力からプレッシャーを受けてきたテレビです。
テレビ朝日のアナウンサーなど匿名を条件に私に証言してくれた複数の情報源によると、テレビにとって一番の弱みは、広告代理店【電通】です。
電通にとって政府も広報を請け負っている顧客です。だからテレビ局が政府の内幕を暴くようなマネをすれば、クライアント（政府）を守ろうとする電通から『広告を出さないという圧力』がかかるそうです。
それに比べ、政治家、官僚の行う嫌がらせは幼稚です。
当局に都合が悪い報道をした記者を、懇親会やレクチャーへの出入り禁止、通称【出禁】にします。
ニュースの裏側は、そうした席で語られるものですから記者にはたまらない。
前出のアナウンサーによると、テレビ局には【出禁】を解くために政治家や官僚に頭を下げに行くプロもいるそうです。
キー局のテレビ朝日がその調子ですから、タブー過ぎる話題を視聴者数がそれほど多くないCS放送の朝日ニュースターで取り上げるというのが実情のようです。
たしかに私が見ている限り、インターネットを除けば、日本で一番タブーに強いテレビ放送です。
CSで、岡留氏のテレビ版『噂の眞相』がどこまで突っ込んだ話をするのか楽しみです。
懸念もありますね。今まで一匹狼としてメディアの世界にいた岡留氏が、朝日という大きな組織をバックにつけたわけですが、いまその朝日グループの内部で【時代に沿って右寄り、時の政権寄りの言論をすべきだという派と、従来通り権力と厳しく対峙していこうという派が分裂している状況】なのです。
朝日新聞が報じたNHKが政治家に放送前の番組を”ご説明”していたというスクープ記事を出してから、対立は顕著になりました。
岡留氏が扱ったネタで右翼が脅しに来たら、政府からの圧力がかかったら、朝日ニュースターがどこまで彼を守るか心配です。
圧力に屈して、朝日自身が岡留氏の足を引っ張ろうとすれば、彼はすぐに番組を降りるでしょう。
朝日ニュースターには、本当の調査報道をしてほしい。
裏で行われている北朝鮮と日本の政治家との取引、ODAを巡る組織的な横領、政治家と右翼の深い付き合い、フリーメーソンの日本における人脈.....
日本国民に本当のことを知らせる根性を朝日ニュースターが持っているかどうか。これからが見物です。
ベンジャミン・フルフォード（元「フォーブス」アジア太平洋支局長）
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