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民主党憲法調査会の国際・安全保障問題に関する第5小委員会(座長・中川正
春衆院議員)は25日午後の会合で、憲法9条改正論議のための「シビリアンコ
ントロール(文民統制)の明確化」など4つの原則と、「安全保障基本法の制定」
などの2つの条件を提起した。今国会の会期末までにまとめる「憲法提言」に向
け、この4原則2条件を土台に議論を進める。
4原則は、ほかに(1)国連憲章上の「制約された自衛権」の明記(2)国連
の集団安全保障活動を明確に位置付ける(3)平和主義の堅持。この原則を生か
す「条件」として「武力行使は最大限抑制的」などを挙げた。
同小委は4月にまとめた報告書最終案で、国連決議に基づく武力行使を含む活
動に日本の軍事組織の「弾力的な参加」を可能にすることなどを打ち出した。同
小委は、この考え方をあらためて整理し、国民的な安全保障議論を喚起するため
の原則・条件とした。
(共同通信) - 5月25日20時44分更新
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050525000401
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