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5月25日付・読売社説(1)
[中国副首相帰国]「最低限の国際マナーに反する」
どんな理由があっても、非礼な行為は詫(わ)びる。それは、国際社会でも当然のルールだ。
中国の呉儀副首相が、直前になって小泉首相との会談をキャンセルし、帰国した。町村外相が言う通り、「最低限の国際マナー」に反する行為だ。
問題は、直前のキャンセルというだけではない。そもそも中国側の希望で設定された会談だ。会談では、中国側の要請にこたえて、首相が中国人団体観光客への査証(ビザ)発給地域拡大を表明するはずだった。
中国は「礼」を重んじる国のはずではなかったのか。もし他国の要人が中国首脳に対し今回のような行動を取ったら、中国はどう感じるだろうか。一言の「謝罪」もなしで済む問題ではあるまい。
中国側は当初、「重要な緊急の公務」が生じたことをキャンセルの理由にしていた。だが、その後、中国外務省報道局長は、靖国神社参拝問題に関する首相の発言などに対する強い不満が原因であることを明らかにした。
小泉首相が16日の衆院予算委員会で、靖国参拝について、「どのような追悼の仕方がいいのか、他の国が干渉すべきでない」「いつ行くかは適切に判断する」と述べたことを指しているのだろう。
戦没者の追悼はそれぞれの国の文化、伝統に従って行われるものだ。首相の靖国参拝には、日本国内でも賛否両論がある。その論議はあっていい。だが、他国の干渉によって決めることではない。
中国の胡錦濤国家主席は訪中した自民党の武部幹事長らに、「目にしたくない動き」として、靖国参拝、歴史教科書などを挙げた。日中関係の発展をビル建設に例え、「レンガを一つ一つ積み上げないとできないが、ビルを一瞬で壊すことが可能だ」とも語ったという。
しかし、「ビルを一瞬で壊すこと」につながりかねない、「目にしたくない」行動を重ね、日中関係の発展を阻害しているのは、むしろ中国の側だ。
中国原潜による日本領海侵犯、東シナ海の日中中間線付近での一方的なガス田開発、反日デモによる日本の大使館や総領事館に対する破壊行為、そして、今回の非礼な会談キャンセルである。
中国政府が大使館などに対する破壊行為を阻止しなかったのは、外国公館の保護を義務付けた「外交関係に関するウィーン条約」に反する。これについても、中国はいまだに謝罪しようとしない。
小泉首相と胡主席は4月のジャカルタでの会談で、日中間の対話促進を確認した。対話促進のために何が必要か。中国も冷静に考えるべきではないか。
(2005年5月25日1時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050524ig90.htm
自国の非礼を棚に上げて、それが原因になった中国の対応を非礼だと非難するのは、ちっとも礼儀正しくはないですね。これも読売らしい非礼ぶりですね。
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