現在地 HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ9 > 699.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ9 > 699.html
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 「出身国の価値観尊重を」 教育基本法改正で公明党（アサヒコム）【教育基本法と児童の権利条約が相容れない？】 投稿者 happyblue 日時 2005 年 5 月 24 日 10:37:13)
＠教育基本法改悪阻止へ向けて−新たな連帯の可能性（５月７日の集会発言）
松山大学教員：大内裕和
本日の「教育基本法の改悪をとめよう！5・7全国集会」が、これだけ多くの人々の参加によって勝ち取られたことを呼びかけ人の一人として、とても嬉しく思います。また、教育基本法改悪阻止の意思を小泉政権に対してはっきりと示すことができた点で、大きな成功であったことを皆さんとまずは確認したいと思います。
日本経団連が今年の1月18日に、「これからの教育の方向性に関する提言」を発表し、新自由主義と国家主義を柱とする教育基本法改悪の方針を打ち出しました。財界団体が教育基本法の改悪を目指しているということは、これが単なる教育政策ではなく、憲法９条改悪とも結びついた国家的プログラムとして推進されていることを意味しています。
この教育基本法・憲法改悪のプログラムを計画した政治家は中曽根康弘でした。中曽根の行った国鉄の分割・民営化は「赤字解消」という名のもとに、当時の対抗的労働組合であった国労、そして反戦平和勢力として存在していた労働組合のナショナルセンターである総評を解体する目的で行われました。それは日本における新自由主義の本格的スタートでした。新自由主義は、競争と利潤追求の論理によって、安全や公共性、労働者の権利を奪います。
4月25日に発生した JR西日本の尼崎脱線事故は、国鉄の分割・民営化以来の新自由主義によってもたらされたものであることは間違いありません。利益優先、人減らし合理化を行ってきたJR西日本の経営責任とともに、国鉄の分割・民営化を行った中曽根元首相の責任を明確化する必要があると思います。国鉄の分割・民営化によって、1047名の労働者の不当解雇が行われました。この解雇撤回を求める闘いが今日まで19年間続けられていますが、それは国鉄の分割・民営化の不当性、新自由主義の問題性を鋭く提起しています。
もう一つの貴重な闘いが、東京都で2003年出された10・23通達、「日の丸・君が代」強制に対する現場教職員の不起立闘争です。10・23通達のきっかけとなった「国旗・国歌法」は、周辺事態法と同じ、1999年の第145国会で成立しました。そのことは、「日の丸・君が代」が新たな戦争動員のシンボルであることを意味しています。2003年に成立した有事法制のポイントは、戦争動員へ向けて現場労働者に業務従事命令が出されるということです。戦争を目的とする業務従事命令に従うかどうかが、各労働組合、労働者一人ひとりに問われています。この業務従事命令と10・23通達の職務命令とは、同様の意味をもっています。
子どもたちを再び戦場に送るかどうかが、現場教職員に問われているのです。有事法制に反対した陸海空港湾労組20団体は、有事法制を「完成させない、発動させない、従わない」というスローガンを掲げました。現場教職員の不起立闘争は、このなかの「従わない」運動に他なりません。その点で不起立闘争は、教育現場からの貴重な戦争協力拒否の運動であるといえます。
不起立闘争を含めた東京での「日の丸・君が代」強制反対運動は、教育基本法改悪の先取りに対する抵抗運動であると同時に、石原ファシズム、小泉改憲内閣打倒の闘いであるといえます。10・23通達、「三国人」発言、「つくる会」教科書採択と、異論の存在を許さず、自由と民主主義を否定し、差別を進める石原都政はファシズムに他なりません。また石原都政は、「つくる会」教科書を検定合格させ、靖国神社参拝を行い、「戦争する国家」づくりを進める小泉改憲内閣の先兵としての役割を果たしています。「日の丸・君が代」強制への反対運動は、石原ファシズム、さらには小泉改憲内閣打倒という意味をもつものであるといえます。私たちには、彼ら教職員の闘いを全力で支援・連帯していくことが求められているといえるでしょう。「日の丸・君が代」強制による教職員の不当処分撤回を求め、「日の丸・君が代」強制反対運動を軸に、石原ファシズム体制打倒！小泉改憲内閣打倒！の闘いをともにつくっていこうではありませんか。
国鉄の分割・民営化から始まった新自由主義、有事法制による戦争動員、石原ファシズム都政、いずれも問われているのは、現場労働者、そして労働組合です。しかし困難なのは、今、進められている新自由主義、小泉構造改革がまさにその労働組合を解体することを目的として、推進されていることにあります。度重なるリストラによる失業者の増大、非正規雇用の急増、年収150万円以下の世帯が全体の1割を超えるという生活苦が広がっています。この矛盾が、北朝鮮や中国・韓国への反発、国益・排外主義、新たな国家主義へと回収されようとしています。この観点からいっても、新自由主義と国家主義が強く結びついており、両者に対する批判が重要となっていることは間違いありません。
国鉄の分割・民営化に対する1047名の闘い、有事法制に対する陸海空港湾労組20団体の闘い、10・23通達に対する教職員の闘い、これらの闘いをつなげていくことが労働運動の再生につながるといえるでしょう。そしてこれらの運動を失業者、非正規雇用の労働者へと広げていくこと、さらに権利を奪われるどころか、権利が存在することを知らない、労働組合の存在すら知らされていない、とりわけ若い人々へと伝え、広げていくことが重要です。フリーター、あるいはニートといった言葉で呼ばれていますが、若い労働者の多くが、職場においてはほぼ無権利の状態に置かれています。彼らに闘いの意味を伝えること、連帯の価値を伝えること、そして運動をともにつくっていくことが大切です。幾重にも行われている分断を乗り越えることが、新自由主義に対抗する上で必要不可欠だからです。「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の運動は、新たな連帯の可能性を切り開きつつあります。この新たな連帯が力を獲得したとき、教育基本法の改悪を阻止すること、そして現在の日本の戦争国家化を阻止することが可能となると思います。
本日の全国集会は、教育基本法改悪法案の今通常国会上程阻止を目標として設定されました。今日にいたるまで、教育基本法改悪法案の国会上程はなされていません。今通常国会の上程を全力で食い止め、教育基本法の改悪を絶対に阻止しましょう！
http://www.kyokiren.net/_info/0507/oouchi
2005年5月16日月曜日14時28分23秒
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ9掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。