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政府は13日、総務省の松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長を郵政担当から外し、事実上更迭する人事を固めた。
旧郵政省出身の両氏が郵政民営化に非協力的だと判断した小泉首相側の意向を受けた措置で、首相官邸が省庁の局長人事にまで介入するのは異例。
郵政民営化関連法案の国会審議を控え、政府内を引き締める狙いと見られる。
松井氏は次官級の総務審議官にとどまり、国際問題担当の高原耕三総務審議官と担当を交代する。清水氏は政策統括官(情報通信担当)に降格し、後任に鈴木康雄政策統括官が昇格する。
一連の人事は、政府の人事検討会議で同日中にも決まり、来週早々に発令される見通しだ。松井氏は次期次官候補で、今後の総務省人事にも影響しそうだ。
関係者によると、法案の作成過程で、首相が松井氏らに直接協力要請したのに、一部の旧郵政省幹部が抵抗したり、自民党議員に総務省の意向の代弁を求めたりしたため、首相側が激怒し、両氏の更迭を求めた。麻生総務相は難色を示したが、押し切られたという。麻生総務相は13日午前、「(人事を)一新した方が審議しやすいし、本人も納得している」と述べた。
(2005/5/13/14:11 読売新聞
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