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盗撮防止法案:自民党が今国会中に議員立法で提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050509k0000m040089000c.html
自民党は、わいせつ目的の盗撮や盗撮ビデオなどの販売を禁じる「盗撮防止法案」(仮称)を議員立法で提出する方針を固めた。今国会中の提出を目指す。盗撮を取り締まる法令は現在、都道府県別の迷惑防止条例や軽犯罪法などまちまちなため、摘発の法的根拠を統一するとともに罰則の強化を図ることにした。
自民党の「盗撮防止法ワーキングチーム」(事務局長・世耕弘成参院議員)で法案の内容を詰め、今月上旬に骨格を決定する予定だ。
これまでの協議で、法案には「性の尊厳を守る」などの文言を盛り込むとともに、(1)盗撮行為について刑罰を設ける(2)盗撮ビデオ、写真などを違法と知って販売した場合も刑罰を設ける(3)ホテルや浴場など公共施設の管理責任者に対し、盗撮行為を防止するよう努力規定を設ける−−などの方向性が固まった。
警察庁によると、盗撮行為での検挙数は建造物侵入として処理した例を除けば、昨年1年間で計1892件に上った。しかし、盗撮を摘発できる条例を持っているのは全国で8都府県だけ。罰則もバラバラなため、罰金で済ましている自治体もあるという。ワーキングチームは、盗撮防止法を整備することで犯罪の抑止力にもなるとみている。【中西拓司】
毎日新聞 2005年5月8日 20時44分
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