「サービス残業の合法化」の問題に続き、同じ厚生労働省が所轄する医療関係で「混合診療の導入」と「医療保険の免責制度」という問題があります。どちらも、診療を受ける一般国民にとって、基本的人権侵害の疑義がある重要な問題です。今までの動きとしては「混合診療の導入」の検討が先行しており、今回、更に「医療保険の免責制度」の導入について検討が開始されたということです。詳細は、下記【　　】の部分を参照してください。

（注）「混合診療の導入」の詳細にについては下記URLを参照。なお、NHKニュース（5/9夜）によると、愈々、具体的な導入方法についての検討段階に入ったと報じています。
http://blog.goo.ne.jp/remb/e/92d1e40062a777a1171fcba26b45afb7

　これらの動きについては、無関心なのかマスコミの取り上げ方が小さく、そのため国民一般の関心もあまり高いものではありません。しかし、実際には、一般国民の日常生活に対して大きなマイナス要因（生命・財産及び安心と安全の領域で）となり覆いかぶさってくる問題です。

【　サービス残業の合法化」、「混合診療の導入」に輪を掛けるように、またまた弱者（庶民一般）に対する追い討ち政策が飛び出してきた。

それは、一定額以下の診療費は患者個人での全額自己負担にするという『医療保険の免責制度』の導入ということである。
（ニュースソース/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000006-san-pol）

これは、人口の少子化、国家財政の危機、そして医療保険制度の維持困難を錦の御旗にした、医療現場への市場原理主義の導入政策だ。（ハッキリ言えば、これもアメリカからの要求である）

そこで予想されるのは、国民による通院の自己規制（自己抑制/少々の病気は医者へ行かず我慢する）ということであり、結果的に、早期の発見と治療（この必要がある深刻な病気はガンや心臓病だけではない！）が遅れたり、逆に、手遅れとなったことで予想もつかぬほどの高額治療費が必要になる可能性がある。

その先では、至れり尽くせりの豊富な診療フルコース・メニューが揃った「混合診療制度」がお待ちしてますということなのか！　

＜注＞参考までに、「アメリカにおける自己破産の半分が高額医療費による」という情報がある。（下記URL）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/02/post_3.html

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