４月２８日―メディアを創る

　市議会議員の手当て

　２８日の朝日新聞の「私の視点」というコラムに、則竹勅仁（のりたけくにひと）という名古屋市議の投稿記事があった。正しい指摘である。
　すなわち名古屋市議の手当ては過剰だと次のように問題提起しているのだ。名古屋市議は、月額報酬１０１万円とは別に、議会や委員会に出席すると１日につき１万円の「費用弁償」が追加される。これは地域の名士が手弁当で地方議員をしていた時の名残だという。つまり本業を休んで頑張ってくれているのに無報酬では申し訳ない、交通費くらいは出そうということでつくられた手当てだったのだ。だから、地方議員に報酬が払われるようになった時点で廃止すべき手当てなのだ。ところがなくなるどころか、議員報酬の高額化と歩調を合わせるように肥大化してきた。
　そもそも議員には、市内に網の目のように張り巡らされている地下鉄・市バスの無料乗車券が支給されている。加えて資料作成費と称して、月額５５万円の政務調査費がつく。要するに経費の二重取り、三重取りが行われているのだ。
　それに見合った仕事があるのか。市民のために意味のある仕事をしているのか。議会の開会日は年間７０−８０日程度だという。しかも１日せいぜい数時間の仕事だ。なんという厚遇。そのうまみ故に、全国的に政治の世襲化が進む。
　則竹市議はこのように解説した後、次のように警鐘する。
「・・・議会は行政をチェックする役割を担う。役所の無駄を問いただすためには、議員自身が特権などを持ってはいけない。行革が進まないのは、議員も役所も特権を享受する為に馴れ合っているからだ。公僕たる議員と言う民主政治の原点を見つめなおすことが、今の日本に求められている・・・」
　このことは、既に民主党の河村たかし（愛知１区）がその著書「国破れて議員あり」（徳間書店）の中で主張しているところだ。彼は言う。
「・・・政治の内実は自民も民主もどっちもどっちです。議員の特権を享受して、生活の為に議員をやっているだけの人が多い・・・地方はオール与党体制です。やっていることは公務員と組んで利権を確保する事だけなんです。国会議員だって選挙で世話になるから地方議員には頭があがりません・・・本当の対立軸は『自民対民主』ではなくて、『職業議員対国民』なんです・・・」

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