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憲法改正の方向を打ち出した衆参両院憲法調査会の最終報告書議決を受け、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、改憲しようとする考え方に計61・0%が賛成していることが27日分かった。
戦争放棄と戦力不保持を規定した9条は31・3%が「改正する必要がある」と答えた。「改正の必要があるとは思わない」が41・3%に上り、現状維持派が改正派を上回った。「どちらともいえない」は24・3%。
憲法改正の考え方に「反対」と答えた人は10・1%。「どちらかといえば反対」を合わせると反対派は29・8%。「賛成」は21・2%、「どちらかといえば賛成」が39・8%だった。
憲法改正の方向性に賛成した人のうち、9条改正にも賛成した人は45・7%にとどまった。
世論調査は25、26の両日、男女約1000人を対象に実施した。
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050427000332
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