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毎日新聞が16、17の両日行った全国世論調査(電話)で自民党の支持率が先月の前回調査比8ポイント減の25%に急落、01年4月の小泉政権発足後最低タイを記録した。焦点である郵政民営化問題については先に政府が決定した郵政民営化関連法案の骨格について「評価する」が46%、「評価しない」が42%と評価が二分。「今国会で成立させるべきだ」との回答は27%と2月調査時より6ポイント増えたものの、依然として低水準にとどまった。
自民の政党支持率が25%まで下がったのは、田中真紀子外相(当時)の更迭直後の02年3月以来。このほかは民主15%(前回比2ポイント減)▽公明3%(同変わらず)▽共産2%(同1ポイント減)▽社民1%(同2ポイント減)。「支持政党がない」と答えた人は50%(同13ポイント増)で、03年4月以来、2年ぶりに50%台になった。郵政民営化法案の扱いをめぐる党内混乱が反映したとの見方も出そうだ。
首相が今国会での成立を目指す郵政民営化関連法案の今国会成立については「成立させるべきだ」との回答は27%。「こだわる必要はない」(43%)「民営化する必要はない」(22%)を合わせると慎重意見は65%に達し、首相と国民の意識のギャップは依然として解消されていない。小泉内閣の支持層でも「今国会で成立を」は45%で、「今国会成立にこだわる必要なし」(40%)ときっ抗。自民党支持層では「今国会成立にこだわる必要なし」(41%)が「今国会で成立を」(36%)を上回っている。
政府が先に決めた、郵政事業の4分社化を柱とする民営化法案の骨格に対する評価で「評価する」と回答した人に理由を聞いたところ「国民へのサービスが向上しそう」(36%)、「行政改革が進展する」(33%)の
順で「自民党の抵抗に妥協しなかったから」は7%足らず。「評価しない」と答えた人は53%が理由に「ほかに優先すべき政策課題がある」を挙げており、激化する首相と反対派の対立への視線は冷ややかだ。
【尾中香尚里】
(毎日新聞) - 4月18日3時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050418-00000002-mai-pol
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