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時事通信社が17日まとめた世論調査結果によると、憲法9条改正で「自衛軍」など戦力保持を明記することに賛成の人は3割に満たず、反対と答えた人が過半数を占めた。一方、天皇制については、現行の象徴天皇制を支持する人が8割を超えた。
調査は8日から11日にかけて、全国の成年男女2000人に面接し、有効回答率は66.9%。
9条改正に関し、自衛隊を軍隊と位置付け、戦力保持を明記することに賛成と答えた人は28.5%だった。これに対し、「9条は現行通りでよい」が41.7%、「(戦力不保持を規定した)9条2項を削除すればよい」が11.9%で、戦力保持明記に反対の人は合わせて53.6%に上った。
(時事通信) - 4月17日15時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050417-00000549-jij-pol
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