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自公民、憲法改正へ国民投票法案の協議機関設置で合意
衆院憲法調査会が約5年間の調査結果をまとめたのをうけ自民、民主、公明3党は15日、憲法改正の具体的手続きを定める国民投票法案に関する3党協議機関を設置することで合意した。今月下旬にも初会合を開き、共同提案を視野に投票方法などをめぐる議論に着手する。同法案の今国会への提出は見送られる公算が大きいが、自民党は今年中の成立を目指している。
国民投票法案の協議開始に先立ち、自公民3党は、憲法改正に関する調査機関である衆参両院の憲法調査会に国民投票法案の審査権を与えるため国会法を5月にも改正する方針だ。
衆院憲法調査会の中山太郎会長は15日の記者会見で「1日も早く国民投票法案をつくるべきだ」と強調。枝野幸男会長代理は「3年から5年の間に国民に(改憲案の)判断を仰ぐことになりうる」と語った。
与党は国民投票法案について(1)国会が憲法改正を発議した日から30日以後90日以内に投票を実施する(2)国政選挙の有権者が投票権を持つ――などの案を民主党に提示する方針。 (22:42)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050415AT1E1500O15042005.html
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