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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu92.htm
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スイス政府「民間防衛」に学ぶ 日本が中国や北朝鮮から
武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように
2005年4月13日 水曜日
◆スイス政府「民間防衛」に学ぶ
http://nokan2000.nobody.jp/switz/index.html
敵（中国、韓国、北朝鮮）は、日本を内部から崩壊させるために、秘密地下組織を日本の政治上層部に潜り込ませようとしています。ところで、日本のジャーナリスト、作家、教授たちはどうでしょうか？政治家はどうでしょうか？なぜか中国、韓国、北朝鮮の擁護が多いですね。これはたまたま偶然でしょうか？それともスイスが想定していた敵国の攻撃の第一歩なのでしょうか？よく読んでください。
加えて、日教組、日弁連、テレビ局、新聞社がすでに中国、韓国、北朝鮮に取り込まれています。
社民党はかなり中国、韓国、北朝鮮の勢力が入っているところもありますね。その残党が民主党にも来てますし、公明、共産、自民にも反日議員は混じっています。
新聞やテレビなどは同じ内容を報道する際も（たとえ虚偽報道を行わない場合においても）、その伝え方（編集や語調等）よって見方は変わります。
上の記事例（社会進歩党が敵国の支援政党）と下の記事例を比較してください。上の記事例は朝日新聞、下の記事例は読売新聞（または産経新聞）の社説？と思われるようなくらい見事に的中しています。
この例でも、敵国は社会的影響力のある「X教授」を広告塔とし、「平和」や「与党の交代」をスローガンにしてます。「日本の平和」の具体的実現方法が全くない日本の「社民党」や、なんでも現在の政府をとにかく悪者にする「民主党」を思い出します。体制崩壊後に発生するマイナス面は、もちろん国民には隠していますね。
上の例において、敵は国家的名声があるX教授やその他知識人をたくみに利用しています。日本でも有名人がテレビで反体制をさけぶことはよくあることです。
また、「金を欲しがっている」「じっと控え室で出番を待っている」保守党内のJ氏は、「成功するならどんなことでもするため」に、敵国の支援政党の党首になってしまいました。魂を敵に売り渡すJ氏のような人間に騙されてはいけませんね。日本の場合も、野党の議員は特に売国発言が多いような気がしますねえ。どこの国の議員なのかと聞いてみたいです。民主党岡田氏は中国にべったりだし、社民党は昔から中国や北朝鮮の言いなりだし．．．怖いですねえ。
下の例では、その状況を冷静に見ています。危ないとわかっていても、言論の自由とかあるので、それを証拠もなく規制することは難しい。規制したら、敵が目指している体制（自由がない）と同じになってしまいますから。だから民主党や社民党が売国発言をしたり、朝日新聞が捏造の記事を書いて、売国プロパガンダをしたり、筑紫哲也がニュース23で妄言を吐いても、規制することは難しいのです。以前小泉首相がマスコミから批判されたとき「日本は批判する自由があるいい国だ」とか発言してましたけど、そのとおりですね。
では、どうすればいいのか？本質を見抜いて、敵（中国、韓国、北朝鮮）にとりこまれている売国議員を、われわれ日本国民が選挙で落選させればいいのです。どの議員が売国でどの議員が日本国民のために働いてくれるかは、ホームページ等を見れば、わりにすぐ判明します。間違ってもテレビや新聞の情報を鵜呑みにしないように気をつけてください。
上は敵国がスイスの軍事力を縮小させるための、工作員が普及させているキャッチフレーズです。日本でもまさに同じキャッチフレーズが存在しているので絶句です。そのまま真似したの？とも思えます。下はもちろんそれに対する心構えです。誰も戦争なんて望んでいません。しかしながら、軍事力の放棄はできないのです。
もともと日本の平和団体はほとんどがここで書かれている「にせ平和主義者」ですね。「自衛隊」とか「アメリカ軍」に対しては、何が何でも反対して抗議や署名を組織的に行う一方で、中国軍の軍事行動には全くノーリアクションです。また、日本や米国の核は猛反対するくせに、中国や北朝鮮の核は肯定してます。要するに本当に平和を願っているのではなく、この本で書かれている敵国の工作活動だということがわかりますね。
他、ここでも書かれているように婦人は反戦活動のシンボルになりがちです。女性政治化、女性タレント、さらにはよく子供も利用されます。敵の策略にはまらないよう気をつけてください。
上の例はスイスの敵国元首の著書で、どのようにスイス国民を洗脳して武器を使わずに滅ぼすかの方法が書いてあります。
「魅力でひきつける宣伝」「都合の悪い情報の放送規制」北朝鮮そのままですね。
「一方通行の文化交流」「科学技術は多く受け取り少なく与える」これは中国韓国そのままですね。日本では去年、「韓国ドラマ」が流行してしまいましたが、韓国で日本のCDが販売規制されていた事実を日本国民はどれだけ知っているのでしょうか？これは日本のマスコミにも「都合の悪い情報の放送規制」が浸透している証拠です。
それに対して下は民主主義を守るスイスの対抗策です。自由とその責任がとても重要です。日本国民はこの責任（＝日本国民のためを思う政治家に投票する）を常に忘れてはいけません。
甘い言葉で敵はスイス国民を誘惑します。上は誘惑する演説。下はその裏に隠された事実です。
すでに新聞テレビや教育機関に敵の工作員が入り込んでいる状態になってしまうと、上の演説がさも事実のようにその国民に浸透し、下の事実を伝えることは出来なくなります。日本国内では日教組の教育を受け、朝日新聞を読み、ニュース23や報道ステーションを見ている日本国民では、中国共産党の演説を信じてしまう可能性が高いです。常に事実を見抜けるように心がけてください。
共産主義は一部の特権階級の人とそれ以外の奴隷となってしまうのです。
上の例は、敵国がスイスを強引に同調させる方法として、その国の経済を停滞させ、貧しくさせると書いてあります。日本でもマスコミはニート増大や教育の質の低下をあおり、さらには韓国や中国への謝罪と賠償要求、中国への多額のODAや、金だけだして口を出させようとしない国連など、日本国民が必死でかせいだお金を日本国民のために使えないように煽っているように感じます。これでもっと失業者が増えたら、その矛先が現与党に行き、売国政党への支持が増えるのは避けなくてはなりません。
下はそれを回避する具体的な方法を何点か挙げています。今日本で食料自給率が低いことはちょっと問題だと思われます。敵国からの輸入がストップすることを常に考えていなければなりません。
フランスが中国へ武器輸出をしようとしています。フランスまでも中国の工作員は浸透しているのでしょうか？残念です。日本から中国へは多額のODA支援を行ってきたのに、それは中国の軍事力強化で日本にミサイルを向けられる結果となってしまいました。北朝鮮への送金も同じです。飢えた北朝鮮国民には食料は渡らず、核開発等の軍事費に使われてしまいました。
また、日本は中国にODAを行い続けてきても、中国からは全然感謝されませんが（むしろ逆ですね）、中国はその日本から援助されたODAを利用して、さらに周辺の貧しい国へ援助しているようです。日本の外務省はもっと日本国民のことを中心に考えるべきです。中国へのODAはすぐに廃止すべきではないでしょうか？
スイスの敵国の革命闘争の組織図です。本部はスイス国外にありますが、スイス国内の要所にも巧妙に侵食しています。公の人間から、地下の人間まで様々です。ここで、右上の平和組織には本当に気をつけなければなりません。一見敵国の組織と気付きにくいため、一般のスイス国民も同調しがちです。
日本も、敵国（中国、韓国、北朝鮮）の息のかかった政党、反戦団体、婦人会、大学、テレビ局、新聞社、教師、弁護士、公務員など、かなり侵食されていると思われます。特に、婦人や学生が「反戦」「平和」という名の下に、敵国の工作活動に巻き込まれないように気をつけるべきです。本当に平和を願う団体であれば、中国や北朝鮮の軍事行動を抗議するはずです。中国や北朝鮮に抗議しない平和団体は敵国の工作団体だと言えます。
上は敵国が「味方になれば幸せになれる」という報道をもって、スイス国民を惑わすことが書いてあります。映画、ドラマでの悪役からも、よくこんなセリフ出てきますよね。まあ映画、ドラマを見ていたら、それはウソだろう？ってわかるのですけど、現実問題はどうでしょう。中国、韓国は領土問題、謝罪問題、教科書問題を全て日本の責任に押し付けようとしてますよね。謝罪と賠償をすれば有効になれるとか。そんなことウソにきまってますよ。
また使えないことに、朝日新聞は「竹島は韓国にあげるべきだ」とかいう社説書いちゃったり、民主党の岡田代表は「中国デモは日本にも責任がある」とか、この本のとおりすぎて哀れですよ。
下では、それに惑わされないスイスの態度がよく出ています。「もし外国勢力がスイスを攻撃しようと欲しているのなら、彼らは、スイスの報道機関の態度が仮に友好的であったとしても攻撃をかけてくるだろう。」なんて、本質が書いてありますね。日本は長い間、トラブルを避けるために、必要以上に謝罪外交を繰り返しましたが、それはヤクザにお金をあげるのと一緒で、事態は改善しないことに日本国民は気づいてください。
上は敵の戦略である「国民の政府への不信感を抱かせること」、下はスイスのそれに対する防衛方法が書かれています。
日本にあてはめると、最近は朝日新聞の捏造報道によって、北朝鮮へ対抗しようとした自民党の安倍氏、中川氏が攻撃されました。リンク
これ以外にも、売国テレビ、売国新聞を使って必要以上に「政治家は信用できない」「官僚は汚職しか行わない」等のプロパガンダを行い、日本国民から政治の信頼を失わせています。なんでも政治のせいにします。国民も深く考えないので、メディアのとおり「ああ、政治が悪いんだ」と洗脳されています。ところが、現在の自民党が信頼できなくなったからといって、社民党が信頼できるわけではないのです。社民党が政権をとることこそが中国、韓国、北朝鮮の狙いです。最近は社民党でなく、民主党も支援しています。外国人参政権を推進する民主党が信頼できるわけがありません。
ここの例では、「敵側の宣伝は、スイスのラジオ放送と同じ周波数で送られてくる」という複雑なことが書いてありますが、日本の場合には、そのまんま「筑紫哲也NEW23」や「報道ステーション」で敵の宣伝してますから．．
スイスのように、敵による偽りの宣伝を罰することが日本でもできればいいのですが．．．朝日新聞（NHK虚偽報道問題）やTBS（石原都知事発言問題）は、今日現在もいまだ罰されることはなく、日本国民を欺き続けています。
そういえば、政治家の年金未納問題のスキャンダルもきっと敵がしくんだことでしょう。もちろん悪いことですが、あの程度で優秀な政治家が信用を失ったり失脚するのは残念なことです。まあ実際はしかけた側の党首も未納があったようでお笑いでしたが
上は敵がスイス政治家のスキャンダルをでっち上げて、その法案を廃案にする計画例です。それを信じてしまう新聞記者どころか、「重要な新聞社から二流新聞の編集局まで入り込んでいる」というのは恐怖です。日本国内でも敵国（中国、韓国、北朝鮮）の人間が朝日新聞に相当数が入り込んでいることでしょう。そうでなければ、あそこまで日本の不利益になる記事を書けるわけがありません。
下は、それを撃退する方法です。やはり新聞、出版社、ラジオ及びテレビが重要な役割を果たすとありますね。また、売国行為は裁判にかけなければならないというのも、日本では実現できていないです。
上は敵国の陰謀によって、ぬれぎぬを着せられて辞任に追いやられてしまったスイス政府の経済省長官X氏の例。この後は当然敵国の社会進歩党が政権を握って、スイス国民の平和と独立は保たれなくなってしまいます。下はスイス国民と政府の対応により、敵国の陰謀を見抜き見事に撃退した例です。
なぜ日本国益と日本国民を守る立場の阿部氏と中川氏が4年も前の出来事で取り上げられたか、その理由は皆さんもうおわかりですね。同時に、日本国内でどこの企業、団体が敵国に侵されているかを明確になった事件でもありました。筆頭は「朝日新聞←そのまんま」「NHK内部の労働組合（左翼勢力）←涙会見をしたNHK職員いましたね」「朝鮮総連←一大スキャンダルになるように指示を出していたようです」「市民団体←政治家批判」「日教組←」．．．書ききれません。
日本にはスパイ防止法がありません。売国活動も自由です。さらに、好ましからざる外国人の退去とか言うと、「差別だ」とか騒ぐ団体だいます。自虐教育とマスコミの長年の偏向報道によって組織デモには賛同してしまう無知な日本人も残念ながら多いです。
愛国者の諸団体はイメージが悪いです。凱旋車にのって大音量を流す団体はわざとイメージを悪くさせるため、敵が内部で活動しているという噂もあります。綺麗な愛国団体が今の日本に求められています。先日4月4日の人権擁護法に反対した集会に集まった人がそれに近くなっていくでしょう。
（私のコメント）
９日の株式日記で男女共同参画基本法や人権擁護法案について書きましたが、これは上の図で言うと右側の国連組織を使って日本に基本法を作らせて、各地方自治体に条例を作らせて税金を使った全国組織をつくり活動を広げていく組織を図にしたものですが、男女共同参画基本法はすでに作られて革新知事の県などではジェンダーフリー教育が行われている。
人権擁護法案も野中広務氏や古賀誠議員の働きで成立を目指していますが、これが成立すれば全国に二万人の組織が作られて、人権を守るという名目で朝鮮総連の活動や創価学会の活動が合法化されて、反対すると人権侵害の名の下で処分されるようになる事になる。それが最近までマスコミでも取り上げられなかったのは、マスコミに活動家がもぐりこんでいるからだ。
最近の中国や韓国のやっていることを見るとスイス政府が発行した「民間防衛」に書かれた教科書どおりのことをやっている。「韓流ブーム」などもここに書かれている宣伝工作活動の一部と見ることが出来る。特にNHKやテレビ朝日など韓国ドラマなどを熱心に放送して、ワイドショーなどでは韓国のスターが来日するたびに大々的に取り上げる。
安倍、中川氏に対する朝日新聞の失脚工作活動も「民間防衛」に書かれたとおりの工作活動であり、株式日記でも毎日にように書いて指摘しました。しかし朝日新聞も以前の力は無くなり購読をやめる人が続出している。朝日新聞の社説は竹島を韓国に譲渡しろとまで書いて露骨になってきたから反発されるのは当然だ。
最近の韓国や中国の反日デモは「民間防衛」では外交ルートを通じた圧力行為になりますが、これに対しては民主党の岡田代表が日本政府が悪いと攻撃している。一体どこの国の政治家なのか分かりませんが、中国や韓国や北朝鮮などからいろいろな便宜がはかられているのでしょう。
◆民主・岡田氏、北京の反日デモで小泉首相を批判 ４月９日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050409STXKG039609042005.html
民主党の岡田克也代表は9日夕、北京で大規模な反日デモが行われたことに関して「中国側に問題があるのは事実だが、日本側にも問題がある。一番の原因は両国の首脳に信頼関係ができず、本当の話ができない状態になっていることだ」との認識を表明した。
その上で岡田氏は、小泉純一郎首相の対応について「郵政民営化問題にかまけて外交問題にほとんど関心を示しておらず、自分が当事者であるという意識が全くない。首相として自覚が足らず、責任を果たしていない」と、厳しく批判した。福岡市内で記者団の質問に答えた。〔共同〕 (20:18)
（私のコメント）
このように民主党はいつの間にか中国、韓国、北朝鮮に取り込まれてしまったようだ。特に外国人参政権に賛成するなど、人権派やジェンダーフリー派と共に地方自治体から外国勢力の浸透を謀る動きに同調している。特に千葉県などは要注意であり、革新知事の下に勢力が浸透している。民主党が政府を批判するのは当然なのですが、外国勢力の力を利用するのは間違っている。
◆民主、公明議員と懇談 (2005.03.30 民団新聞)
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=4570&subpage=57
【神奈川】朴鍾文駐横浜総領事は公明党と民主党所属の議員を相次いで総領事官邸に招き、懇談した。民団側から殷鍾七神奈川団長をはじめとする歴代団長、李鍾大地方参政権促進協会長、朴昌憲促進協常任参与、金在斗神奈川韓商会長、洪采植横浜商銀理事長らが同席した。
23日は民主党から岩国哲人衆議院議員をはじめ地元の県議と市議ら８人が出席。朴総領事は「在日韓国人の長年の念願である地方参政権運動がさらに進展することを希望している」といっそうの支援を呼びかけた。民団側も「地方参政権獲得運動へのさらなる協力をお願いしたい」と要望した。
これに対して、民主党側は「北東アジアの平和と発展のためにも日韓関係が最も重要である」との認識を表明した。
なお、公明党議員との懇談会は２日に行われ、県連代表の上田勇衆議院議員をはじめとする国会議員と県議会議員、横浜と川崎の市議会議員の計９人が出席した。
席上、上田代表は「日韓の友好関係の増進と定住外国人の地方参政権問題にも公明党として全力を尽くしている」との見解を述べた。
（私のコメント）
このようにみると「民間防衛」に見るごとく、男女共同参画基本法や人権擁護法案や外国人参政権など民主党や公明党は積極的に推進している。自民党は世襲議員のボンボンが多いから、これらの法案が何を意味しているのか分からずに賛成して、気がついた時は”人民解放区”が日本全国に広がってしまっているだろう。私自身は政権交代が必要だと思うが今の民主党ではとても賛成できない。
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