政治資金疑惑：
首相関連の団体　１０００万円の使途不明

　小泉純一郎首相が関係する二つの政治団体が同じ事務所を使いながら、家賃などの事務所費を別々に政治資金収支報告書に記載していた疑惑で、０４年も同様の記載を続けていたことが分かった。報告書通りだと、０３〜０４年の２年間で、家賃など約２３００万円を支払ったことになる。だが家賃は実際には約１０００万円のため、雑費を除いた約１０００万円の使途が不明になっている。

　３月２８日に神奈川県選管が受理した報告書などによると、政治団体は首相が代表の「自民党神奈川県第１１選挙区支部」と、首相の実弟正也氏が代表の「小泉純一郎同志会」。選挙区支部は９６年から神奈川県横須賀市のビルに事務所を置いている。同志会は同市内の首相の自宅敷地内にあったが、０３年から選挙区支部事務所に同居した。

　報告書によると、０３年の選挙区支部の事務所費は同志会が同居する前とほぼ同様の約６９６万円、０４年も約６３５万円だった。同志会は０３年に約５０５万円、０４年は約５６０万円だった。

　総務省によると、事務所費は家賃が中心で電話代、切手代などが含まれる。関係者によると、事務所（広さ約１１０平方メートル）の家賃は月額約４０万円で、年間約５００万円になる。事務所があるビルの所有者も昨年、「２団体分は受け取っていない」と証言していた。

　首相は０３年報告書の疑惑について０４年１０月、国会で追及を受けた。同志会の事務所費の使途について、１０月１８日の衆院予算委で「（自宅敷地内にあった）当時から家賃の支出はない」「切手代、電話代など」と説明した。しかし、同２１日の参院予算委では「切手代、電話代に加え、家賃等を負担している」と答弁を修正した。使途の細目を尋ねられると「政治資金規正法上、記載の必要がない」と述べた。

　政治資金規正法は政治活動に関する１件５万円以上の支出について、領収書の提出を義務づけている。だが、家賃や人件費などの経常経費は領収書が必要ない。このため、収支報告書に事務所費（家賃など）として記載すれば、使途をチェックするのは不可能で、同法の問題点の一つと指摘されている。

　首相の国会事務所は７日、「（同志会の活動実績などは）公表していない。（事務所費などは）法令に基づいた届け出の通りだ」と文書で回答した。【青島顕】

毎日新聞　2005年4月8日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050408k0000m040141000c.html

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