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＠韓国、「竹島」削除求める 町村氏は応ぜず 外相会談（アサヒコム）2005年04月07日21時23分
町村外相は７日、イスラマバード市内のホテルで韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相と１時間半にわたり会談した。潘氏は検定に合格した一部の中学校用教科書にある竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する記述の削除を要求。町村氏は日本の検定制度を説明して応じられないとするなど、双方が原則的立場を主張した。ただ、小泉首相と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の首脳会談を予定通り６月に実現させることで合意し、文化や経済面の交流行事を進めることでも一致した。
日韓外相会談は、今年２月に島根県で「竹島の日」条例案が提案されて外交問題化して以降初めてで、この問題では原則論の応酬にとどまった。
潘氏は会談の冒頭、「島根県議会の条例制定のほか、青少年に歪曲（わいきょく）した歴史を教え込もうとしている動きがあり、両国関係に困難をもたらした」と発言。さらに、扶桑社版の公民教科書の記述が、検定意見に基づいて「韓国が不法占拠している竹島」と修正されたことを念頭に「日本政府が意図的に改悪した事実が明らかになり、両国関係の発展に対する日本政府の意思を疑わざるを得ない」と述べた。
町村氏は教科書検定について「検定基準と学習指導要領に基づき適切に実施している。一連のプロセスを経た個別の記述について文部科学省が削除を求めることはできない」と説明。竹島問題では「双方の立場は異なるが、協力関係を損なわないよう今後も一緒に努力したい」と語った。
また、町村氏は９５年の村山首相談話などに触れたうえ、（１）日韓歴史共同研究委員会は新たな委員を選んで枠組みを継続する（２）戦時中に強制連行された朝鮮半島出身者の遺骨収集は企業を対象にした調査を夏までに実施する（３）サハリン在住の韓国人への支援事業を継続する（４）韓国人被爆者は被爆者援護法に基づく健康手帳取得の手続きを韓国内の日本公館でできるようにすることを検討する――と伝えた。
両氏は６月に韓国で首脳会談開催を目指すことを改めて確認。５月上旬に京都で開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合の際に、再び日韓外相会談を開き、年内にも日中韓３カ国の首脳会談を開くよう調整を進めることでも一致した。
http://www.asahi.com/special/050318/TKY200504070305.html
最近日露戦争の歴史的先進性を見直そうというファシストの学習会に間違えて参加したことがありますが、そこのじいさんばあさんだらけの参加者が「ドイツは過去を清算したから臆面もなくまた派兵をしている」「日本はそれができない。うらやましい」などとのたまっていた事を思い出します。
再び世界戦争に帝国主義的延命を見いだそうとしている小泉政権やファシストグループにとって、最大の障壁になっているのが侵略戦争をやって敗北したにもかかわらず責任をとっていないという矛盾です。それは国内では歴史の忘却が通用したとしても、今だ国内の最高法規やアジア全体では消し去ることのできない事実として突きつけられているのです。
侵略戦争を反省しない国は、また同じ事をくり返す。日本帝国主義が直面しているこの壁を使って、日本主義を乗り越えた新しい社会を展望したいものです。
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