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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu92.htm
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中露同盟と日米豪同盟の激突の地域が明確化してきた。
韓国は日米韓同盟離脱を志向。EUは漁夫の利を狙う。
2005年4月5日 火曜日
◆盧武鉉外交 日米韓同盟離脱を志向？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/170402.htm
【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉政権が、伝統的な日米韓の「南方三角同盟」からの離脱を志向か−との観測が韓国で波紋を広げている。日韓関係は竹島問題や歴史問題で悪化の一途だが、対日外交の強硬路線についても「“盧武鉉外交”のグランドデザインから分析されるべきだ」（外交筋）という見方が出始めている。
発端は先月二十二日の陸軍三士官学校卒業式での大統領演説だ。盧大統領は「北東アジアのバランサーとしての役割を果たしていく」と述べ、「われわれの選択によって北東アジアの勢力図は変化するだろう」と“予言”した。
政府高官が演説について「韓米日の南方三角同盟は冷戦時代の秩序であり、いつまでもそこに閉じ込められることはないという意味」と解説したため、大統領の真意が一気に問題となった。
「五十年間の韓国の生存基盤から離脱するというのか」との保守層、学界などからの疑問の声に、青瓦台（大統領府）が「韓国は百年前、列強の覇権主義の歴史を体験した。バランサー論はこの反省から出発した未来ビジョン」とする解説文を発表、そのなかで「既存の米韓同盟を否定するという一部の見方は誤り」と否定に回った。
だが、専門家の間では「大統領がどんな修辞を用いようとも、米中の対立で韓国は日米の側には付かないという宣言としか読めない」（元外交官）などとみられている。
盧武鉉政権の外交安保を担当する国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、現在の北東アジア情勢を日米対中国の対立構図でとらえており、特に北朝鮮問題で米国との同盟関係を強化する日本への警戒感が強いとされる。
演説後、盧大統領は歴史、領土問題で日本との「外交戦争もありえる」（青瓦台ホームページ）と言及した。対米関係でもきしみが見える。目下は在韓米軍の防衛分担金をめぐり、韓国側が今年の分担金について六百億ウォン（約六十億円）減額を提示、米側は韓国側に正式回答を行わないまま、在韓米軍司令官が抜き打ちの記者会見で「韓国人職員の千人削減」を発表するなど不協和音が表面化している。
（産経新聞） - 4月5日2時50分更新
◆背後に巨大ボイコット組織＝日本製品「不売」運動拡大へ−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000018-jij-int
【北京４日時事】中国で日本の国連安保理常任理事国入り問題や歴史教科書検定問題に反発し、日本製品「不買・不売」の動きが高まっている背後に、中国の小売企業に対して日本製品のボイコットを呼び掛ける巨大組織が存在していることが４日、関係者の話で分かった。
この組織は全国７００社以上の会員を持つ小売業界団体「中国連鎖経営（チェーンストア）協会」を中心に、今月１日結成された。中国の小売業トップ１０に入る「農工商超市」（上海）など大手スーパーも加わり、既に店頭からアサヒビールと味の素の製品を撤去した。
（時事通信） - 4月5日7時1分更新
◆中露と米国の激突 2005.04.02F 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/170402.htm
中露同盟と日米豪同盟の激突の地域が明確化してきた。石油高騰で 益々、原油産出地域が、世界経済で重要になっている。この原油地 域は偏在している。当然その地域の帰趨が各同盟の力を決めること になる。この地域が地政学で言うハートランドということになる。
米国が進めているのは、イラク戦争を始めたが、その戦略的な目標 はイラクだけではない石油地域の獲得であったことが、徐々に明確化してきている。次の狙い目はシリア、レバノン、イランであるが 、そこだけでは米国の目標は終わらない。
この目的でグルシア、アゼルバイジャン、ウクライナなどを民主化 という武器で親露政権から親米政権に変えさせている。この政治資金を出しているのがソロスである。この地域は戦略的に重要な地域 であることが、それで分かる。狙いはカスピ海石油の地域であり、ここの取り合いが米露で始まったようである。
その前哨戦が、ロシアが行ったユコスの国営化でしたね。ロシアは 国有化でカスピ海石油を米国から守ったのです。第２幕がソロス資 金による民主化で親露政権を倒し始めた状況である。
しかし、危険を感じたロシアは中国と上海協定を結び、中央アジア の共同管理や国境紛争を解決、そして、ロシア石油会社への中国からの出資と矢継ぎ早に手を打ち、中ロ同盟関係を作っている。それ だけプーチンの危機感が強いことを現している。プーチンの強権的な政治も、この米国に侵食されている現状を打破するための強権で あるようだが、そこを米国の民主化推進という論理で突かれている。
中ロ同盟に対して、米国も日本、豪州と同盟を組み、対抗するよう であるが、ハートランドの石油地域が真近であるロシアが優位になっている。 このため、今まで親露中国家を分断させている。パキスタンを親中から親米へ転換させて、Ｆ−１６を売るのも分断作戦で、次にはイ ンドにＦ−１８売却という餌で親露から親米にするようである。
もう１つが、カスピ海を取り巻く国家群を米国は民主化でロシアか ら引き離す政策を採り始めた。最初にクリントン時代に始めたが、 ブッシュはクリントン流では遅いと軍事力で地域獲得に乗り出した。
このため、ソロスとブッシュは米国内では、意見が違う。ソロスは 民主化を政治資金援助で行うことが必要としているのに対して、ブッシュは軍事占領で行う必要があるとしていた。しかし、イラク占 領において経済的に割に合わないことをチェニーも分かり、今後はシリアに行ったような軍事的な脅しやソロス流の民主化で親米政権 を作り、この地域を押さえようとしている。民主化というキーワードがブッシュの第２期に必要な分けである。その民主化する餌とし て、日本のＯＤＡ付き自衛隊派遣が有効であると米国は思っている。
これに対して中ロ同盟は反撃に出てきた。親米政権と見られてきた 韓国の離反を画策してきて成功している。６ケ国協議を反対してい るのは北朝鮮ではなく、もしかすると中国の可能性がある。韓国の 日米離反を促進する場として６ケ国協議を使ったが、その役目も終 わったと中国は思っているように感じる。このため、金正日を悪者 にする変わりに、北朝鮮に対する経済援助を増額している。それだ け中国には何か弱みがあるはず。これに対して、米国は経済制裁等 の処置を国連に提案するようである。この件で米中関係悪化の可能 性も出てきている。
もう１つ、カスピ海地域と言う自分の足元を取られると思う中ロは 、米国の足元であるベネズエラに狙いを定めて反米化させている。 石油には石油で返せとばかりの反撃である。 中露同盟は反米のイランでも同様に援助している。イランに原子力 発電所の技術を提供しているのはロシアであり、イラン石油を開発 して買っているのが中国である。このため、多額の経済援助を中国 はイランに行っている。
欧州は中国との関係を強化したいようであるが、日米との関係も良 好にする必要があるために、どちらの同盟関係にも入らないで、中東・カスピ海地域のハートランド獲得を諦めて、アフリカの石油を 探すという選択肢を選んでいる。その意味では中立になっている。欧州のＢＰなどは石油開発に積極的であるが、米国石油メジャーは 石油開発をしていない。米国がカスピ海、中東の石油を取れば、投資せずに石油が手に入ることがわかっているために、失敗の可能性 が高い石油開発を米石油メジャーはするはずがない。
キルギスもソロスの民主化資金が入ったのかとビックリしたが、キ ルギスにはまだ投入されていないようである。しかし、ソロスの資金が入るチャンスが出てきている。ロシアは親露政権樹立で防衛に 懸命である。
このように既にハートランドの争奪戦争が米国と中国・ロシアの間 で始まっている。冷戦のままで済むのか、それとも熱戦になるのかは、まだわからない。が、ロシア・中国対米国が直接的な戦いにな っている。さあ、どうなりますか？？
（私のコメント）
ニュースなどは一つだけ見れば何を意味するニュースかよくわかりませんが、幾つかのニュースを組み合わせてみると、その意味が浮かび上がってくる。昨日は中国の新たなる日貨排斥運動を取り上げ、一昨日は日韓摩擦外交を取り上げましたが、これらは中露EUのユーラシア同盟と日米豪の海洋同盟の対立を表面化させてきている。
なぜ対立するのかと言うと中東と中央アジアにある石油の確保において、まず中国とロシアが手を結び、EUもそれに同調した。それに対してアメリカはイラクに楔を打ち込んだが、思わぬ反撃に出会って立ち往生している。アメリカには日本やオーストラリアが同調したが、韓国はアメリカとの同盟から離脱する気配が見られる。
以前なら日韓関係に摩擦が生じればアメリカ大統領が仲裁に入って、日本の首相か外相が韓国を訪問して謝罪して問題を収めましたが、今回はライス国務長官がノムヒョン大統領との会談で例によって陳情に及びましたがライス長官は聞き流した。ノムヒョン大統領はあてが外れて引っ込みがつかなくなっている。
アメリカはイラクで泥沼に陥っているので、中露同盟としては極東方面で事を起こすチャンスが来たと思っているから、北朝鮮の核の問題においても台湾海峡の問題においても強気の戦略に出てきている。反国家統一法も作って攻勢をかけている。北朝鮮も強気で核開発を進めて中国もそれを止める気はないようだ。それに対してアメリカは打つ手がない。
中国としては直接アメリカと対立するのは好ましく無いから、北朝鮮や韓国を使って日本やアメリカに外交攻勢をかけて日米を揺さぶっているが、アメリカとしては日本に梃入れをして韓国や北朝鮮や中国へ攻勢をかけさせている。それが竹島や教科書や靖国で一歩も引かない態度に表れている。それに対して中国は日貨排斥で揺さぶってきた。
しかし経済面では日米に頼らなければならないから中国政府はいっさい報道はしていない。政冷経熱も日貨排斥で政冷経冷になって行くのだろう。日本が安保理の常任理事国になることも面白くないし、ODAの打ち切りも中国にとっては面白くない。だから日本を揺さぶってきたのですが、これも謝罪の特使を派遣して済む話ではない。
中国が韓国を使って外交戦争をけしかければ、アメリカも日本を使って代理戦争をしているようなものだ。このような構造がわかっていないと中国や韓国との外交摩擦の原因がわからない。外交関係から言えばこれが普通の状態であり、今までの日本の謝罪外交が異常なものだったのだ。
このような状況で韓国がイラクから兵を引きあげる話も浮上してきている。アメリカにしてみればそうなれば敵前逃亡するようなものだから、どうなるかわかりませんがノムヒョン大統領ならやりかねない。韓国としては極東のバランサーとして振舞うつもりらしいがそれは自殺行為だ。
◆韓中軍事交流を韓日水準に格上げへ ４月４日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/04/20050404000067.html
韓中の国防長官会談が事実上定例化するなど、今後韓中間の軍事交流が韓日水準に昇格され、急激な変化が予想される。
尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は4日、担当記者らとの懇談会で「中国が誰よりも韓半島の平和安定を望んでいるだけに、韓中国防長官会談を定例化するなど、中国との軍事交流協力を強化する計画」とした。
また、「韓中の軍事協力を少なくとも韓日間の交流水準にまで強化する必要がある。中国を利用し、韓半島の安定を図る方案も考えるだけのことはある」と話した。
尹長官のこのような発言は最近、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「北東アジアバランサー論」などにより、韓中間の協力が強まる可能性が持ち上がる状況の中で出たものであるため、注目される。
韓中両国はこれと関連、先月30日、中国・北京で国防長官会談を開き、国防長官会談の活性化と局長・課長クラスの実務会議を1年に数回ずつ開催することで合意した。
尹長官はチャールズ・キャンベル米8軍司令官兼駐韓米軍参謀長（陸軍中将）が、韓国人労働者1000人余の削減と事前配置装備および物資撤収の検討を明らかにしたことと関連、「防衛費の分担交渉は既に終っており、再交渉はないだろう」と述べ、追加交渉の可能性を否定した。
また、「過去は韓米間の懸案を静かに解決したが、今後は折衝過程で満足、不満足がそのまま露呈するだろう」とし、米側の不満提起にもかかわらず、韓国側の立場を固守するつもりであることを示唆した。
ユ･ヨンウォン軍事専門記者 bemil@chosun.com
（私のコメント）
日本のマスコミは韓流ブームばかり取り上げて、日韓の外交問題は取り上げない方針のようだ。韓流ブームを盛り上げればノムヒョン大統領も考えを変えるとでも思っているのだろうか。私が心配するのは韓国の軍部がクーデターを起こして再び韓国に軍事政権が出来るのではないかということだ。アメリカが韓国を見捨てなければクーデターが起きてもおかしくはない。しかし民主化をアメリカの戦略としているからそれは無理だ。つまりアメリカは韓国を見捨てざるを得ないと言うことだ。
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